【ものづくり補助金】個人事業主は申請できる？採択率やポイントを解説！

更新日：2023/2/27

公開日：2022/4/2

これから新しいことに挑戦しようとしている中小企業にとって、「ものづくり補助金」はありがたい補助金制度です。

個人事業主としても利用したいものですが、一定の条件をクリアしていないと申請はできません。

▼この記事でわかること
・個人事業主はものづくり補助金の対象？
・ものづくり補助金の要件
・ものづくり補助金の採択率
・個人事業主がおさえるべきポイント

結論としては、個人事業主もものづくり補助金への申請は可能です。

この記事では、ものづくり補助金に申請したいと考える個人事業主の方に向けて、申請要項やポイントまで解説します。

個人事業主の採択は難しいと言われることもありますが、採択されることはじゅうぶんに可能です。

ポイントをおさえて、採択率をあげられるよう着実に準備を進めてくださいね。

個人事業主はものづくり補助金に申請可能

ものづくり補助金の対象になるためには、中小企業者である必要があります。
つまり、大企業はものづくり補助金を受けることができません。

中小企業者に当てはまるためには、一定の基準を下回っていることが条件になります。

個人事業主はこの基準を下回るため、中小企業者ではなくても補助金が受けられるということです。

▼中小企業者の条件

<業種>	<常勤従業員数>	<資本金>
小売業	50人	5,000万円
サービス業 （ソフトウェア業・旅館業・情報処理サービス業以外）	100人	5,000万円
卸売業	100人	1億円
旅館業	200人	5,000万円
ソフトウェア業・情報処理サービス業	300人	3億円
製造業・運輸業・建設業	300人	3億円
上記以外の業種	300人	3億円

上記の基準を下回っている場合、中小企業として認められます。

個人事業主の場合、資本金が0円であるはずなので、要件に当てはまります。

ものづくり補助金の対象になる要件とは？

ものづくり補助金には複数の募集枠が用意されており、どの枠に応募するかによって要件は異なります。

募集枠それぞれの応募要件については、別記事で詳しく解説しています。

【参考記事】ものづくり補助金はどんな補助金？概要まとめ

今回は、全ての募集枠にあてはまる基本要件をご紹介します。

①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
②事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

なお、上記3つの要件を3~5年で全て満たすための事業計画を作っていることが、ものづくり補助金の基礎要項となります。

す。

ものづくり補助金の採択率は？

ものづくり補助金での個人事業主の採択率のデータは公表されていませんが、ものづくり補助金の全体採択率は年々上がっている傾向があることから、個人事業主の採択率も上がっていると考えられます。

事業計画書で「なぜこの事業に革新性があるのか、生産性向上が見込めるのか」を具体的に説明できれば、採択される可能性はじゅうぶんにあると言えるでしょう。

詳しい採択率や採択された企業の一覧は、ものづくり補助金の公式ホームページから確認できます。

>>ものづくり補助金採択結果ページはこちら

個人事業主にものづくり補助金は難しい？ポイントを解説

個人事業主は、ものづくり補助金で採択されるのが難しいと言われています。

なぜ難しいのか、理由を紹介していきます。

①事業計画書の作成が難航しやすい
②投資に必要な最低限の資金が用意できない
③従業員が足りない

それぞれについて解説します。

難しい理由①：事業計画書の作成が難航しやすい

事業計画書は、ものづくり補助金の申請時に必ず作成が必要な書類です。

採択の成否をわけるカナメと言っても過言ではない重要な書類だからこそ、時間をかけてじっくりと完成度を上げていくのがポイントになります。

とはいえ、個人事業主の場合は通常業務も全て自分1人で行っている人が多いため、事業計画書にかける時間を取れない人も多いです。

手が回らないと判断した場合は、代わりに作成をしてくれる補助金支援会社へ依頼をするのも良いでしょう。

難しい理由②：投資に必要な最低限の資金が用意できない

最低限の投資金額が定められており、それを下回る場合にはそもそも補助金投資ができません。

例えば、補助金が3分の2受けられる場合の最低投資金額は150万円です。

個人事業主の場合、そもそも必要となる設備投資が少額になることも多く、補助金の対象にならないことがあります。

難しい理由③：従業員が足りない

ものづくり補助金対象の事業には、事業に従業員をあてることが求められます。

個人事業主の場合、新しく人員を募集することから始める必要があることも珍しくないため、従業員が足りないことが理由に申請できないケースも多いです。

個人事業主もものづくり補助金に申請可能！万全にして挑もう

個人事業主も、ものづくり補助金に申請することは可能です。

申請のためには要件をクリアしている必要があるとお伝えしましたが、中小企業も同じことです。

準備を万全な状態に整えて挑めば、採択される可能性は大いにあると言えるでしょう。

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