【ものづくり補助金】見積依頼書とは？書き方や記入例を解説！

ものづくり補助金に採択されると、見積依頼書の提出を求められます。

申請時に見積書を提出した後であっても見積依頼書の提出は免除されません。

ルールを知らないと「補助事業が進まない」「補助金が受け取れない」などのトラブルを引き起こしてしまいます。

そこで今回は、ものづくり補助金の見積依頼書について解説します。

ものづくり補助金の見積依頼書ルール

ものづくり補助金では申請時に見積書を提出しているケースでも、改めて見積依頼書を作成する必要があります。

ものづくり補助金の見積依頼書は一般的な見積依頼書とルールが異なります。

見積依頼書を作成する前に確認しておきましょう。

複数の業者に提出するケースあり

単価50万円以上となる場合または中古品を購入する場合、複数の業者に対して見積依頼書を送らなければいけません。

相見積もりによって金額の妥当性を証明できるようにするためです。

たとえ依頼先がすでに決まっていたとしても、複数社に見積依頼書を送りましょう。

単価50万円以上

単価50万円（税抜き）以上となる場合は、原則として同一条件による2社以上の相見積もりが必要です。

申請前に準備しておくとスムーズに進められます。

もし「依頼先以外に商品を取り扱っていない」など合理的な理由があれば「業者選定理由書」を提出することで、相見積もりは不要となります。

中古品の購入

中古機械・中古設備の購入を希望する場合は、3社以上の相見積もりが必要です。

型式や年式を記載するよう依頼します。

内訳を記載する

ものづくり補助金では機械装置・システム構築に関する整備工事や基礎工事は補助対象外です。

見積り金額に複数の項目が含まれる場合は内訳を記載してもらいましょう。

※「一式」のみでは認められません。

専門家経費の上限は1日5万円

他の経費区分では特に上限は定められていませんが、専門家経費は1日5万円までと決められています。

• 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1日5万円以下
• 大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ：1日4万円以下

1日の上限を超える場合は価格の妥当性を証明するため相見積もりが必要です。

5年間は保管する

見積依頼書を含めた注文書・契約書など書類を「経理証拠書類」と言います。

経理証拠書類は補助事業終了後5年間は保管しなければいけません。

経理証拠書類が提出できないと補助対象とならないケースもありますので、厳重に管理しましょう。

見積依頼書の書き方・記入例

見積依頼書の参考様式は補助事業の手引き（ものづくり補助事業公式ホームページ）からダウンロードできます。

「補助事業の手引き参考様式・交付規程に定める様式」の「参考様式３　見積依頼書210401.docx」というファイルを編集します。

記入漏れなどがあると、改めて業者から見積もりを取らなければいけません。

ここから見積依頼書の書き方・記入例を説明するので、ミスのないよう作成していきましょう。

日付

見積り依頼書を作成した日付を記入します。

記入例：2022年9月23日

宛先

見積もりを依頼したい会社名・業者名を記入します。

具体的に担当者を明記する場合は「〇〇様」になります。

記入例：株式会社A 御中、株式会社〇〇 佐藤様

差出人

申請者（自社）の郵便番号・本社所在地、代表者の役職および氏名を記入します。

記入例：〒123-4567 東京都渋谷区〇〇 株式会社B 代表取締役〇〇

件名

ものづくり補助金事業として導入・購入する内容を端的に記入します。

記入例：業務ソフト「〇〇」の購入（ものづくり補助金の補助金対象経費として）

仕様

仕様については文量が多くなる可能性が高いため別紙で説明します。

記入例：別紙の通り。

要件

見積りの条件を詳しく記入します。

イメージしている納品物（概要や型式・年式）や納期などを記入します。

記入例：

（1）〇〇機能を有した業務ソフト（商品名）

（2）納期：2023年8月2日

提出書類及び部数

見積り依頼先に提出してもらう書類を記入します。

記入例：見積書1部

提出締切日

見積書の提出期限を記入します。

※見積書に有効期限が書かれている場合は有効期限切れに注意してください。

記入例：2022年10月23日

提出先

見積書を提出してほしい場所・担当者を記入します。

提出方法も合わせて記載しておくとスムーズです。

記入例：株式会社B 担当者〇〇 宛、まずはFAXにて送信ください。

まとめ

今回は、ものづくり補助金の見積依頼書について解説しました。

申請時に見積書を提出していても、改めて見積りが必要となります。

一般的な見積り依頼書とルールが異なるため、事前に確認しましょう。

• 複数の業者に提出するケースあり
• 内訳を記載する
• 専門家経費の上限は1日5万円
• 5年間は保管する

見積依頼書の書き方はシンプルですが、ミスがあると再度業者に見積もりを出してもらう手間が発生します。

二度手間にならないよう、この記事を参考に見積依頼書を作成してみてください。

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