【事業再構築補助金】事業計画書の書き方は？”第10回公募”に向け分かりやすく解説！

更新日：2023/05/07

公開日：2021/11/07

今回は、事業再構築補助金に向けた事業計画書に示すべき具体的な内容などについて解説したいと思います。

ちなみに、下記のページでは、事業再構築補助金の概要やスケジュールについて説明しておりますので、よろしければそちらもご覧いただければと思います。

【事業再構築補助金】今後のスケジュールは？（2022、2023年）

注：今回の記事は基本的に第10回公募要領から抜粋し、記事にしております。

事業計画書はどうやって作るの？

事業再構築補助金採択に向け、必ず作成しなければいけないのが、事業計画書になります。

しかしこの事業計画書、実は公募要領や公式ページには具体的な形式やフォーマットなどは一切ありません！

なので、公表されている実際に採択された事例の事業計画書などを見てみると、書き方などは意外とバラバラなんです！

ご興味ある方はこちらのページより実際に採択された事例の事業計画書などもご覧いただければと思います。

（もちろん、書くべき必要要件や示すべきポイントなどはあります。）

では、事業計画書は実際、どの様に作成するべきなのでしょうか？

PDFなどの電子ファイルで最大で１５枚まで

事業再構築補助金における事業計画書は、PDFなどの電子ファイルで原則として計15ページ以内と定められています。（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）

また、会社名を1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載することや、1ページ目で、製品・サービスに事業者にとっての新規性があること、及び新製品・新サービスを通して既存事業と異なる市場に進出することについて説明する必要があります。

認定支援機関が作成した確認書が必要

事業計画書については、認定支援機関とともに作成する必要があります。

認定支援機関は、中小企業庁が定めた支援機関のことで、主に中小企業診断士や金融機関、税理士や公認会計士などが登録していることが多いです。

事業再構築補助金に採択されるためには、認定支援機関とともに事業計画書を作成し、認定支援機関による確認書も提出しなければなりません。

（補助金額が３,０００万を超える場合、必ず金融機関の確認書も必要になります）

補助対象になる事業再構築要件は？

事業計画書に示す具体的な要件を説明する前に、今回の事業再構築補助金を用いてどの様に事業を再構築するのか、大まかに分けられる５つの類型についてご説明します。

下記の補助類型から、自社で行いたい事業計画をもとに、事業計画書を作成してください。

①新市場進出（新分野展開、業態転換）

主な業種や事業を変更せず、新しい製品を製造することや商品やサービスを提供することで新しい市場に進出することが「新市場進出」となります。
（例：航空機用部品を製造していた製造業者が新たに医療機器部品の製造に着手する等）

②事業転換

新しい製品を製造、商品やサービスを提供することで、主な業種を変更することなく、主な事業を転換することが事業転換となります。

（例：プレス加工用金型を製造している下請け事業者が産業用ロボット製造業を開始する等）

③業種転換

新しい製品を製造、商品やサービスを提供することで、主な業種を転換することが業種転換となります。

（例：レンタカー事業を営んでいる事業者が貸切ペンションを経営する等）

④事業再編

会社法上の、組織再編行為を交付決定後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換、又は業種転換のいずれかを行うことが事業再編となります。

⑤国内回帰（サプライチェーン強靭化枠のみ）

海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することが国内回帰となります。

事業計画書で示すべき項目は？

では、具体的に事業計画書では、何を書くべきなのでしょうか。

より具体的な説明やより詳細な部分に関しては、こちらの「申請に関する資料」をご参照いただければと思います。

①補助事業の具体的取組内容

まず、dここで補助金を受けて行いたい補助事業の概要を説明します。

具体的には、

１、現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（先程ご説明した補助要件の類型に基づいて示します。）

２、応募申請する枠（成長枠やグリーン成長枠など）と、どの種類の再構築なのか

３、補助事業を行うことで、既存事業とどう差別化し競争力強化が実現するか。その方法や仕組み、実施体制など

４、既存事業の縮小、廃止が伴う場合、従業員の適切な再就職支援や配慮などの計画

とされています。

②将来の展望

１、事業のターゲットと市場規模、そして今回の事業の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法など

２、補助事業の事業化するまでの目標となる時期・売り上げ規模・量産化時の製品価格等

③本事業で取得する主な資産

１、事業で取得する予定の資産について、その名称、分類、取得予定価格など

④収益計画

１、本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等

まとめ

以上が、事業計画書で示すべき必要要件になります。

ここでポイントになるのは、

まずは自社が行う事業はどのような内容で、既存事業のどんな強みが活用できるのか、それに基づいて認定支援機関と事業計画書を作成していくことです。

事業計画書については、決まった様式などはないものの、求められている要件などはしっかりとあるので、その要件を漏らさず簡潔に、PDFで１５枚に収まるようにまとめることが重要です。

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