【ものづくり補助金】どんな補助金？概要まとめ

更新日：2023/2/27

公開日：2022/3/10

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を目的に交付される補助金です。
これから事業を伸ばしたいと考えているなら、この機会をうまく利用するべきでしょう。
通年で公募を行なっていますが、約２〜３か月ごとに申請を締め切り、審査・採択発表が行われています。

2023年の公募は4月19日17時までとなっています。
この記事では、ものづくり補助金の応募に興味がある方に向けて、ものづくり補助金が何なのかについて詳しくご紹介します。

スケジュールについては、下記のページから確認できます。

▼【ものづくり補助金】スケジュールまとめ

【ものづくり補助金】スケジュールまとめ（2024年）

ものづくり補助金の募集要項とは？全5種類の申請類型あり

ものづくり補助金は、今の事業を革新的に改善し、社会の問題を解決しようと試みる企業に交付されます。以前までの募集要項を確認していた人は情報をアップデートしなおしましょう。

現在申請できる類型5種類設置されています。

①通常枠
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
③デジタル枠
④グリーン枠
⑤グローバル市場開拓枠

②③④⑤はどれも、2022年から新設された申請枠です。
まずは、上記5つの基礎となる「①通常枠」から確認します。

②〜⑤の募集枠は、①の通常枠で定められた基礎要項に追加してそれぞれの募集要項が作られています。

ものづくり補助金の募集枠①：通常枠

2022年度からは、従業員の人数によって補助金の上限が変更されることになりました。

補助率は、「中小企業」と「小規模事業者・再生事事業・特定事業者」どちらであるか次第で変わります。

なお、特定事業者については令和3年度から追加された対象者であり、資本金10億円以下である法律上の特定事業者でことが条件です。

▼補助額上限

従業員規模	補助上限額	中小企業の補助率	小規模事業者・再生事業者の補助率
5人以下	750万円以内	1/2以内	2/3以内
6人～20人まで	1,000万円以内	1/2以内	2/3以内
21人以上	1,250万円以内	1/2以内	2/3以内

ものづくり補助金の「①通常枠」に応募するために満たす必要がある基本要件は以下になります。

▼「通常枠」の募集要項

①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。

②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。

③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上 の水準にすること。

・上記3つの全てを満たすための3～5年を見据えた事業計画を策定していること。

引用：公募要領

この「通常枠」の募集要項が基本の形であり、その他の募集型と組み合わさって要項となります。

ものづくり補助金の募集枠②：回復型賃上げ・雇用拡大枠

業状がくるしくなっている事業者を対象にしている枠です。賃上げや雇用拡大へと踏み出すための生産性向上を補助金にて支援するもので、従業員規模にかかわらず補助率は2/3と他の枠と比べても手厚いです。

「回復型賃上げ・雇用拡大型」の募集要項は、上記でご紹介した「①通常枠」の募集要項①〜③に加えて、下記の募集要項に当てはまる必要があります。

▼「回復型賃上げ・雇用拡大型」の募集要項
④前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
⑤常時使用する従業員がいること
⑥補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点 での給与支給総額の増加率が１．５％、事業場内最低賃金が地域別最低賃 金＋３０円以上の水準の増加目標を達成すること
引用：公募要領

なお、補助事業完了した事業年度の翌年度3月末の時点で給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも未達成の場合には、補助金交付額の全額を返還する必要があります。
つまり、賃上げや雇用拡大を確実にしなくては、補助金を自腹で払うことになるということです。

ものづくり補助金の募集枠③：デジタル枠

DX(デジタルトランスフォーメーション)による改革を起こそうとしている企業を対象にした補助金です。

DXとなる製品やサービスを開発していることや、デジタル技術を活用していることで、サービス提供や生産プロセスを改善しようとする企業である必要があります。

デジタル枠も従業員規模に関係なく補助率を2/3に引き上げ、手厚く支援されます。
「デジタル枠」の募集要項は、上記で紹介した「①通常枠」の募集要項①〜③に追加して、下記の募集要項に当てはまる必要があります。

⑦DXに資する革新的な製品・サービスの開発、又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること。
⑧経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や 課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断 結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対し て提出していること。
⑨独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応 募申請時点で行っていること。
引用：公募要領

なお、事業者がデジタル技術の活用及びＤＸ推進に向けて取り組みをしている場合、審査では加点されることが公式に表明されています。

DXに力を入れる企業を応援しようとする姿勢が明らかです。

ものづくり補助金の募集枠④：グリーン枠

グリーン枠は環境配慮面で改善しようとしている企業に向けて用意されています。

・温室効果ガスの排出削減に役立つ製品やサービスを開発している企業
・炭素生産性向上となる生産プロセスやサービス提供方法を改善する企業

このような試みをする企業が対象となっています。

革新的である必要があることがしるされているため、具体的に対応することを証明できる計画書の作成が重要になるでしょう。
「グリーン枠」の募集要項も、上記で紹介した「①通常枠」の募集要項①〜③に加えて、グリーン枠用の募集要項を満たしている必要があります。

▼「グリーン枠」の募集要項

④温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、又は炭素生産性向上を伴う生
産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業であること。
⑤3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。

上記に加えて、グリーン枠の中のエントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型ごとに追加の要件があります。
【エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。】
1.エネルギーの種類別に使用量を毎月整理している。また、補助対象の事業者あるいは事 業所のCO2の年間排出量を把握している。
2.事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。
【スタンダード類型について、エントリー類型の要件全てを満たし、以下のいずれかを満たすこと。】
1.本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削 減に貢献するものである。
2.電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
3.自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
4.グリーン電力証書を購入している。
5.省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森 林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）がある が、この制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組について、クレジット認証を受けている。
【アドバンス累計について、エントリー類型の要件全てを満たし、スタンダード類型の要件のうち2つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。】
1.SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。
2.エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）における事業者クラス 分け評価制度において、令和３年度定期報告書分評価が『Sクラス』評価であること（原 則、公募締切時点で資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表され ていることが確認できること）。
3.2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における 省エネルギー診断を受診している、または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を 受診している。
○一般財団法人省エネルギーセンター実施の「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情 報提供事業」または「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○一般社団法人環境共創イニシアチブ実施の「省エネルギー相談地域プラットフォーム 構築事業」または「地域プラットフォーム構築事業」
引用：公募要領

なお、「グリーン枠」については補助上限が他の枠とは異なります。

類型	従業員規模	補助上限額	補助率
エントリー類型	5人以下	750万円	2/3
	6～20人まで	1,000万円	2/3
	21人以上	1,250万円	2/3
スタンダード類型	5人以下	1,000万円	2/3
	6～20人まで	1,500万円	2/3
	21人以上	2,000万円	2/3
アドバンス類型	5人以下	2,000万円	2/3
	6～20人まで	3,000万円	2/3
	21人以上	4,000万円	2/3

ものづくり補助金の募集枠⑤：グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大・強化等を目的とした開発、生産性向上に必要な設備・システムを支援する枠です。

▼「グローバル市場開拓枠」の募集要項

以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。

①海外直接投資類型
・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。
・国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を
追加提出すること。
②海外市場開拓（JAPANブランド）類型
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
③インバウンド市場開拓類型
・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。
④海外事業者との共同事業類型
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

引用：公募要領

なお、「グローバル市場開拓枠」についても補助上限が他の枠とは異なります。

従業員規模	補助上限額	補助率
中小企業	3,000万円	1/2
小規模企業者・小規模事業者	3,000万円	2/3

<大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例>

大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。

従業員数	引き上げ額
5人以下	各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ
6人〜20人	各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ
21人以上	各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ

追加要件については以下の通りです。

▼「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
以下の全ての要件に該当するものであること。
1.事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。
2.事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。
3.応募時に、上記１、２の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。

引用：公募要領

なおこの要件を達成できなかった場合には補助金返還となりますので注意しましょう。

まとめ：革新的な改善ができる企業は応募しよう

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の商品サービスや、生産性向上を改善できるように支援します。
採択されるためには「革新的」な事業計画書を提出する必要があります。
この機会をうまく利用して成長を遂げましょう。

認定支援機関（経営革新等支援機関）、M&A支援機関をお探しの方へ

各種補助金申請、M&A・事業承継・引き継ぎ、資金調達のご相談は、アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）へ。お問い合わせは下記のフォームまたは、アアルのLINE公式アカウントからお願いします。

監修

執筆