ものづくり補助金
概要
「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する制度で、補助金額最大3,000万円、補助率1/2又は2/3
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ものづくり補助金は、経済産業省の設備投資等を支援するための補助金です。
補助上限が1,000万円(一般型)で、補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限られています。
年間で数回の応募があり、最近では公募のたびに公募要領の変更があることがあり、詳細を読み込みながら準備をする必要があります。
また、申請するためには期限までに綿密な事業計画を作成して提出する必要があり、採択されるためには、厳しい競争の中、審査で選ばれることが必要があります。
しかし、事業計画を単なる申請のためではなく、しっかりと準備して実際の事業に基づいた計画を作成していくこと自体に経営力を強化する効果があります。
項目 | 要件 |
概要 | 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 |
補助金額 | 100万円~3,000万円(類型にや従業員数により異なる) |
補助率 | [通常枠] 中小企業者 1/2、小規模事業者等 2/3 [回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3 [デジタル枠]2/3 [グリーン枠]2/3 グローバル展開型 1/2、小規模事業者等 2/3 |
設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等 |
出典 ものづくり補助金 公募要領
事業再構築補助金
概要
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援支援する制度で、補助金額最大1.5億円、補助率1/2、2/3、3/4
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事業再構築補助金は、ものづくり補助金と同じように基本的には設備投資に対する補助金です。
しかし、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象となる部分で大きく異なります。
目的は、『ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと』としています。
つまり、同じ事業の延長線ではなく現在の経営の大きな変革が必要となります。
以下が、事業再構築補助金の3つの主要申請要件です。
事業再構築補助金の主要申請要件
- 売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
- 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
項目 | 内容 |
目的 | ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 |
要件 | 1.売上が減っている 2.事業再構築に取り組む 3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する |
補助額 | [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円 【従業員数21~50人】100万円~4,000万円 【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円 【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
[大規模賃金引上枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
[回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
[最低賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
[グリーン成長枠] 中小企業者等:100万円~1億円 中堅企業等 :100万円~1.5億円 |
補助率 | [通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金引上枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
[最低賃金枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
[グリーン成長枠] 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
対象経費 | 建物費(建物の改修に要する経費)、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費) 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等) クラウドサービス利用費、専門家経費 |
特徴 | 認定経営革新等支援機関とともに取り組む 設備投資だけではなく、建物費用を経費に入れることができる |
出典 中小企業庁 事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)
その他補助金
アアルコンサルティングオフィス(アアル株式会社)では、認定経営革新等支援機関として経済産業省、中小企業庁の補助金から都道府県独自の他では支援の少ない補助金まで取り組んでおります。ご相談、申請支援のご依頼は、下記の補助金診断フォームよりご連絡ください。