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【ものづくり補助金】申請する場合に必要な書類まとめ

【ものづくり補助金】申請する場合に必要な書類まとめ

更新:2023/2/27

公開:2022/04/13

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、通称「ものづくり補助金」と呼ばれる補助金制度です。

企業の生産性を向上するために新しいサービスの開発を検討しているなら、ものづくり補助金をうまく使うべきでしょう。

アアルコンサルティングオフィスではものづくり補助金の「無料相談」を行っております。お気軽にお問い合わせください。


▼この記事でわかること

  • ものづくり補助金とは?
  • 申請に必要な書類
  • 必要になる追加書類


ものづくり補助金の申請には、必要書類が主に5つあります。

さらに、申請する枠によっては追加書類が必要です。


この記事では、ものづくり補助金の申請に必要な書類について、まとめて詳しく解説します。

ものづくり補助金とは?生産性向上を応援する補助金

これから企業を変革することで経営の向上を目指している中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象に、最大3,000万円もの補助金が交付されます。

生産性を向上するための具体的な事業計画を申請し、採択された企業だけが対象です。


さらに、ものづくり補助金で交付される支援金の利用方法は、申請時に提出する事業計画に記載した内容に沿ってだけ使うことが許されます。

もし「事業計画のアイディアはあるけど、スタートさせるための設備がない」と困っているなら、ものづくり補助金は良い機会になるはずです。

ものづくり補助金は採択制!事業計画は入念に

ものづくり補助金は、要件をクリアしている企業であれば申請できます。

ただし、申請したからといって必ず補助金がおりるわけではありません

採択制度になっているため、下記についていかにうまくアピールできるかがカギになります。

  • 自分の企業が革新性を持っていること
  • ものづくり補助金に採択される価値があること
  • 新しいサービスが社会に価値を生み出すこと


採択されるためには、提出する必要書類の内容を充実させましょう。

アアルコンサルティングオフィスではものづくり補助金の「無料相談」を行っております。お気軽にお問い合わせください。


「ものづくり補助金の仕組みがいまいちわからない」という方は、下記の記事で詳しく解説しています。

【参考記事】【ものづくり補助金】スケジュールまとめ(2023年)

ものづくり補助金の申請に必要な書類5つを解説

ものづくり補助金の申請時に必要な書類は、主に5種類です。

なお、応募する申請枠によっては、追加で書類が必要になります。

【関連記事】【ものづくり補助金】どんな補助金?概要まとめ


まずは、全ての企業や個人事業主が提出する必要がある書類5種類について詳しくご紹介します。


①事業計画書
②補助経費に関する誓約書【様式1】
③賃金引上げ計画の誓約書【様式2】
④決算書等
⑤従業員数の確認資料
⑥労働者名簿


それぞれの必要書類について、詳しく解説します。

ものづくり補助金の必要書類①:事業計画書

事業計画書は、Wordなどの媒体を使い原則合計10ページ以内で作成、PDF化して提出することが求められています。

ものづくり補助金の申請時に必要となる書類の中で、最も時間をかけて用意する必要があると言っても過言ではないのが事業計画書です。

事業計画書の内容は、公募要領で定められた3つの要件を記載する必要があります。

▼事業計画書に記載が必要な3つの要件
・その1:補助事業の具体的取組内容
・その2:将来の展望
・その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠
・(グローバル市場開拓枠のみ)海外事業の準備状況を示す内容:グローバル市場開拓の専門性について
引用:公募要領


事業計画書では主に、ものづくり補助金を何にどう使うのか、なぜ使うのか、それによってどうなるのかを説明します。

補助金を受け取る価値があることをアピールするために、計画書を読む人に好印象を与えられるよう意識して作成しましょう。

ものづくり補助金の必要書類②:補助経費に関する誓約書【様式1】

国が助成する他の制度との重複がないことや、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬等との重複がある事業ではないこと等を誓約書として提出します。

ものづくり補助金の必要書類③:賃金引上げ計画の誓約書【様式2】

ものづくり補助金では、賃金を3~5年の間に一定以上伸ばすこと等が、要件としてあげられています。

この要件をクリアできなかった場合、補助金を返済しなくてはいけないというルールもあるほど。


一方で、賃上げ幅を大きく設定する企業は、採択時に加点されます。

賃上げ誓約書は、「様式2」を使って必要事項を記載の上、提出が求められています。

事業場内最低賃金や、直近決算時の給与支給総額の明記が必要です。


「様式1」及び「様式2」はものづくり補助金公式ホームページにある下記ページからダウンロードができます。

>>「様式1」「様式2」ダウンロードはこちら

ものづくり補助金の必要書類③:決算書等

決算書は、法人と個人事業主により提出書類が異なります。

  • 法人:2期分の決算書等
  • 個人事業主:2期分の確定申告書等


法人と個人どちらも、直近2年分の決算書または確定申告書を提出する必要があります。

まだ設立2年に満たない場合は、1期分を提出しましょう。


もし、設立後まもないことが理由で上記の書類が提出できない場合には、代わりに「設立事業計画書」を提出することになります。

中小企業等の場合には、「事業計画書及び収支予算書」もあわせて提出が求められます。

ものづくり補助金の必要書類④:従業員数の確認資料

「従業員数の確認資料」も、法人と個人それぞれの場合ごとに必要な提出書類が異なります

法人:法人事業概況説明書の写し
個人事業主:所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し

ものづくり補助金の必要書類⑤:労働者名簿

「労働者名簿」は、従業員数の確認資料の内容によって必要になります。


(1)応募申請時の従業員数が21名以上である
(2)「従業員数の確認資料」における期末の従業員数が20名以下の場合


上記2点の両方に当てはまる場合には、労働者名簿も用意する必要があります。

様式に指定はありませんが、定められている下記の内容を全て記載しなくてはいけません。

  • 事業者名
  • 従業員数
  • 従業員氏名
  • 生年月日(西暦)
  • 雇入れ年月 日(西暦)
  • 従事する業務の種類

【枠別】ものづくり補助金の追加必要書類を解説

上記5点の必要書類に加えて、必要になりうる追加書類についても解説します。

  • 再生事業者:「再生事業者」に係る確認書
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠:課税所得の状況を示す確定申告書類
  • グリーン枠:炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式3】
  • 大幅な賃上げを行う事業者:大幅な賃上げ計画書【様式4】
  • グローバル市場開拓枠:海外事業の準備状況を示す書類


それぞれ解説します。

【再生事業者】「再生事業者」に係る確認書

『「再生事業者」に係る確認書』は、応募申請時に再生事業者であることを証明するための書類です。

再生事業者とは、中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け(注1)、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。

(1) 再生計画等を「策定中」の者

(2) 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和2年4月20日以降)に再生計画等が成立等した者


再生事業者について、詳しくは公式ホームページで確認ができます。

>><別紙4>「再生事業者」の定義について

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】課税所得の状況を示す確定申告書類

回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ、課税所得の状況を示す確定申告書類として、下記の書類が必要になります。

【法人の場合】
(1)確定申告書別表一(一)の控え(事業者名)
(2)確定申告書別表四の控え(事業者名)
(3)受信通知(事業者名)
※ e-TAX で申告している場合のみ
【個人事業主の場合】
(1)確定申告書第一表の控え(事業者名)
※ 所轄税務署の収受日付印が押印(受付日時の印字)されて
いることが必要です。
(2)受信通知(事業者名)
※ e-TAX で申告している場合のみ

【グリーン枠】炭素生産性向上等の取組

グリーン枠に申請する場合のみ、「炭素生産性向上等の取組」が必要になります。


「様式3」を用いて炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況を解説する必要があります。

>>「様式3 炭素生産性向上等の取組」ダウンロードはこちら

【大幅な賃上げを行う事業者】大幅な賃上げ計画書【様式4】

3~5年の事業計画期間内に取り組む大幅な賃上げのための具体的な計画内容と、これまでに自社で実
施した賃上げの取組内容の有無やその効果等を、詳細に記載する必要があります。

>>「様式4 大幅な賃上げ計画書」ダウンロードはこちら

【グローバル市場開拓枠】海外事業の準備状況を示す書類

グローバル市場開拓枠の場合、当てはまる類型によって必要な提出書類を揃える必要があります。

①海外直接投資類型:海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
②海外市場開拓(JAPANブランド)類型:A.具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書 B.海外展開の専門性について
③インバウンド市場開拓類型:具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書
④海外事業者との共同事業類型:共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)
引用:公募要領

ものづくり補助金の計画書作成には支援機関を利用しよう

ものづくり補助金の申請には、10ページにわたる事業計画書の作成から、その他必要書類の収集、申請作業が必要です。

通常の業務に加えて事業計画書の作成をするのは負担が大きい、と感じるなら、支援サービスを使うこともできます。

アアルコンサルティングオフィスではものづくり補助金の「無料相談」を行っております。お気軽にお問い合わせください。

申請支援について詳しくは、別記事でご紹介しています。

【関連記事】ものづくり補助金の申請支援サービスとは?利用のメリットとデメリット解説

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