【経営力向上計画】とは？2つのメリットなど徹底解説！

更新日：2022/05/09
投稿日：2021/02/08

経営力向上計画とは？

「経営力向上計画」とは人材育成・コスト管理・設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、さまざまな支援を受けられる制度です。

自社のリソースの棚卸しを行い、強み弱み等を分析し、今後どのような経営を行っていくべきか、どのような状態を目指すべきか、何から手をつけるべきかを定めていきます。

中小企業経営者の皆様に知ってほしい「経営力向上計画」について、メリットをわかりやすく紹介します。

経営力向上計画のメリット

①資金調達の支援

「経営力向上計画」では融資に関する支援も含まれており、資金調達が課題となっている中小企業には助かる制度です。

例えば、日本政策金融公庫による融資では貸付限度額が7億2,000万円まで、民間金融機関から融資を受ける際には、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

これだけ豊富な資金があれば設備を充実させることも簡単でしょう。

②事業継承時に登録免許税・不動産取得税を軽減

「経営力向上計画」の認定を受けると、事業形態の変更に伴うコストを削減できます。

合併・会社分割・事業譲渡で不動産など事業用資産を取得する場合、権利移転の際に登録免許税・不動産取得税が発生しますが事業の承継を伴うものであれば特例が適用されるのです。

資産の譲り受けによる移転登記の登録免許税は通常税率2.0％のところ1.6%へ、分割による移転の登記は通常2.0％のところ0.4%へ。

不動産取得税については不動産の価格の1/6相当額が課税標準から控除されます。

不動産取得には大きな資金が必要ですが、「経営力向上計画」特例によってコストカットにつながります。

また、事業承継時の法的特例（法的支援）として、旅館業などの許認可をそのまま承継できる、組合発起人数を3人（通常4人）に減らる、といったメリットもあります。

参考：支援措置活用の手引き

経営力向上計画の申請手順

1.制度の活用を検討/事前確認・準備
税制措置や法的支援等、受けたい支援についての条件や必要な手続きを事前に確認しておく必要があります。
2.経営力向上計画の策定
事業分野と事業分野に対応する指針を踏まえて経営力向上計画の策定を行います。申請書の記載例についてはこちらで業種ごとに公開されていますので参考にしてください。
3.経営力向上計画の申請・確認
完成した書類を提出します。申請受理から認定まで約30日かかります。電子申請の場合は、申請受理から認定まで約21日かかります。申請書に不備がある場合などはさらに日数がかかる場合がありますので、余裕を持って申請を行いましょう。

経営力向上計画の申請先

申請は郵送または経営力向上計画申請プラットフォームからの電子申請となります。但し、電子申請ができるものは、経済産業部局や一部省庁（警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省）宛てに限られているので注意が必要です。

経営力向上計画のまとめ

「経営力向上計画」について概要・メリットを紹介しました。

• メリット①資金調達の支援
• メリット②事業継承時に登録免許税・不動産取得税を軽減

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