APR 15 2017

小規模事業者が販路開拓に利用できる補助金「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました

4月14日付けで小規模事業者持続化補助金の追加公募開始が発表されました。この補助金は小規模事業者を対象としたもので、販路開拓のための広報費用（ホームページ・チラシ）・開発費用等々に上限50万円まで補助が出ます。（補助率2/3）なお、今回の公募は追加公募で合計6,000程度の採択予定となっているため、前回の約15,000件弱の採択数に比べると狭き門となることが予想されますので、計画書の作成はより重要になります。

以下、公募要領より重点ポイントを記載します。

【補助対象者】

対象となるのは小規模事業者のみで、卸売・小売業であれば常時使用する従業員の数が5人以下、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下が小規模事業者としてみなされます。

【対象となる事業】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業が対象となりますが、ここでは「商工会議所の支援」がポイントです。事前に管轄となる商工会議所に相談に行き、事業支援計画書を作成してもらう必要があります。事業支援計画書は1日2日で発行作成できるものではないので、余裕を持って早めに相談にいくようにしましょう。

【対象経費】１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費

が対象となりますが、補助上限額が50万円なので広報費としてホームページの作成やパンフレットの作成に使う企業が多いようです。

【まとめ】

本補助金は採択件数が少ないため経営計画をしっかりと作ることが必要です。どんなに良い事業であっても審査員が見るのは計画書とそれに付随した必要書類だけなので、自らの事業をわかりやすい言葉で過不足なく、計画書に落とし込むようにしましょう。

計画書作成に迷われている小規模事業者様に向けてアアル株式会社では、本補助金の計画書作成支援を行なっています。

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