【ものづくり補助金】印刷業で活用できる？押さえておくべきポイントや採択事例を解説！

ものづくり補助金は印刷業も対象となります。

実際、公式サイトの成果事例で印刷関連業を調べると181件がヒットします。

「印刷業だから審査が通らないかも…」と迷っている方も、ぜひ検討してみてください。

そこで今回は、印刷業がものづくり補助金を受けるために知っておきたいポイントや採択事例を解説します。

ものづくり補助金は印刷業でも活用可能

印刷業も「ものづくり補助金」の対象に含まれています。

日本標準産業分類によると、印刷業は「製造業   >  印刷・同関連業   >  製本業、印刷物加工業」に区分されます。

補助対象者を簡単にまとめると、以下の通りになります。

• 日本国内に本社・事業所を構えている
• 中小企業（製造業の場合、資本金が3億円以下・従業員が300人以下）、特定事業者
• 過去に同じ事業内容で補助金を受けていない

加えて、3〜5年の事業計画で以下の基本要件をクリアしなければいけません。

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上
• 付加価値額を年率平均3％以上増加

審査を通過すれば最大1,250万円の補助を受けられるため、応募を検討してみましょう。

参考：中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」

ものづくり補助金を申請する上でのポイント

ものづくり補助金の審査項目は4点です。

• 技術面
• 事業化面
• 政策面
• 炭素生産性向上の取組等の妥当性（※グリーン枠のみ）

他、加点項目・減点項目も定められています。

ものづくり補助金で採択されるには、審査項目を十分理解した上で事業計画書を作成する必要があります。

ここでは印刷業がものづくり補助金を申請する上でのポイントを紹介します。

ポイント1.実現できる技術力をアピール

ものづくり補助金の基本要件のひとつに「事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加」があります。

そのためには新製品・新サービスの開発や最新機器の導入が不可欠です。

他社との明確な違いを考え、独自の価値を提供することで利益につながります。

印刷業では「新しい設備を導入して出力スピードを改善」「印刷機の活用により、新しい商品へのプリント」といったケースが多いようです。

後述する採択事例を参考に取り組んでみましょう。

参考：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

ポイント2.事業計画の妥当性をアピール

ものづくり補助金では、3〜5年計画で以下の条件を実現しなければいけません。

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上
• 付加価値額を年率平均3％以上増加

数値目標が達成できない場合は補助金の全額返還または一部返還となります。

そのため、審査員は「この事業計画は現実的か」を厳しくチェックします。

特に「誰が」「いつまでに」「何をするか」というスケジュールは重要です。

表に落とし込んだり、日数の根拠を追記したり、審査員にも分かるような説明が必要です。

ある程度まとめたら他の人に見てもらい、客観的な意見をもらいましょう。

中小企業診断士・税理士・金融機関・商工会議所など、経営知識に詳しい人に依頼してみましょう。

特に商工会議所では無料で相談できる場合もありますので、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

ポイント3.政策とのマッチングをアピール

国は中小企業の経営改善を応援しています。

中小企業が活性化することで、結果的に国の経済基盤が強くなるためです。

実際、ものづくり補助金では以下のような取り組みを審査項目に挙げています。

• 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長に貢献できるか
• ニッチ分野において差別化を行い、グローバル市場でも活躍できる可能性があるか
• 複数の事業者と連携し、生産性向上が期待できるか
• デジタル技術や低酸素技術など新しい技術を活用し、国のイノベーションを牽引できるか
• 事業環境の変化に対応する投資内容であるか

また、政策加点のひとつに「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」があります。

自社だけでなく地域や他社にもプラスの影響が出る事業計画は有利になるでしょう。

参考：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金の採択事例（印刷業）

ものづくり補助金の採択事例は、ものづくり補助金総合サイトの「成果事例検索」で確認できます。

参考：成果事例検索

印刷業の事例を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

事例1：株式会社TWENTY

株式会社TWENTYはシャツ類のプリントを中心に受注してきました。

しかし大ロット（数万枚）の案件が増えた上に、6月から9月にかけて注文が集中し、生産が追いつかないために断るケースも出てきました。

そこで生産工程の自動化・システム化を進めるためにものづくり補助金に申請します。

従来は手作業でプリントしていたところ、自動スクリーン印刷機のおかげで作業時間が大幅に削減されました。

自動印刷機では繊細な色塗りも実現し、アピールポイントが強化されました。

事例2：有限会社三鈴印刷

有限会社三鈴印刷はDM作成を外注していましたが、短納期と経費削減のため社内対応が必要となりました。

従来の方法では印刷・乾燥・裁断・個別対応の印刷・圧着という作業があり、納期が最低2日を要しました。

しかしものづくり補助金を活用して設備を導入したところ、印刷から圧着まで約1時間で完了。

スピーディーかつ柔軟な対応が可能となり、他社との差別化が明確になりました。

事例3：株式会社アルファビジネス

株式会社アルファビジネスは小ロット発注のニーズがあるにも関わらず、対応できていないことが課題でした。

ものづくり補助金により印刷機を導入し、小ロットにも対応できるようになり、出力スピードが改善されました。

さらに金・銀・メタリックと通常のフルカラーの同時印刷を実現します。

企業用ノベルティなどを小ロットかつ高品質で納品可能となりました。

事例4：株式会社ウィングコーポレーション

株式会社ウィングコーポレーションはオリジナルタオルの受注生産・ボールペンやライターへの名入れなどを行っています。

新しい販促資材を探していたところ、利用が広がっているエコバッグに注目します。

ものづくり補助金で衣類向けのインクジェットプリンターを導入し、フルカラーの高品質なデザイン印刷を目標にします。

さらに熱転写プレス機・前処理剤自動塗布機などを併用し、品質向上が実現しました。

結果的に自由度の高いデザインを低コスト・短納期・小ロットで提供できるようになりました。

まとめ

今回は、印刷業がものづくり補助金を受けるために知っておきたいポイントや採択事例を解説しました。

新しい設備を導入する際に補助金を活用できれば、コストを抑えつつ、生産性向上・市場開拓を目指せます。

採択の確率を上げるには以下のポイントを押さえましょう。

• ポイント1.実現できる技術力をアピール
• ポイント2.事業計画の妥当性をアピール
• ポイント3.政策とのマッチングをアピール

「ウチの会社でも申請できる？」と迷ったときは、印刷業の採択事例を確認してみましょう。

ものづくり補助金の審査を通過するためのヒントがきっと見つかるはずです。

アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）は経営革新支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。中小企業向けの補助金制度なども解説しておりますので、ぜひご覧ください。

認定支援機関（経営革新等支援機関）、M&A支援機関をお探しの方へ

各種補助金申請、M&A・事業承継・引き継ぎ、資金調達のご相談は、アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）へ。お問い合わせは下記のフォームまたは、アアルのLINE公式アカウントからお願いします。

監修

執筆