【事業再構築補助金】申請前の事前準備を徹底解説！

更新:2023/11/08

公開:2022/08/31

事業再構築補助金では最高1.5億円の補助を受けられます。

コロナで影響を受けた中小企業はぜひ活用したい制度ですが、申請は決して簡単ではありません。

申請を検討しているなら、数ヶ月前から準備を始めないと間に合わないことも考えられます。

そこで今回は事業再構築補助金について、申請前の事前準備を解説します。

申請前の事前準備について

事業再構築補助金では申請にあたって下記の4つについて準備する必要があります。

• 申請要件を確認する
• 対象経費を確認する
• GビズIDを取得する
• 事業計画を作成する

申請要件を確認する

事業再構築補助金（通常枠）の申請要件は以下の通りです。

• 売上がコロナ以前と比較して10％以上減っている
• 新分野展開・業態転換などに取り組んでいる
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

それぞれ確認してみましょう。

参考：事業再構築補助金

売上がコロナ以前と比較して10％以上減っている

事業再構築補助金の対象は「2020年4月以降の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業」です。

売上ではなく付加価値額を用いることも可能です。

2020年4月以降の3か月間の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少している場合は申請できます。

新分野展開・業態転換などに取り組んでいる

事業再構築補助金は以下に取り組んでいる中小企業を支援するための制度です。

• 新分野展開
• 業態転換
• 事業転換
• 業種転換
• 事業再編

例えば「新分野展開」は、これまで車部品を製造していたところ、医療分野向け製品の製造を開始するといった場合に該当します。

具体的な定義については事業再構築指針をご確認ください。

参考：事業再構築指針の手引き

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

3〜5年の事業計画で、以下の条件を達成する必要があります。

• 付加価値額の年率平均3.0％以上増加
• 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加

認定経営革新等支援機関とともに策定します。

※補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加

ちなみに認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、専門知識・実務経験が一定レベルに達していると国の認定を受けた機関です。

弊社（アアル株式会社）は、認定支援機関として事業計画策定を支援させていただいております。

対象経費を確認する

補助金で実施したい事業に係る経費が全て対象となるわけではありません。例えば汎用性のある費用や、建物の購入費用、人件費、販売する商品サービスの仕入れなどの費用は対象とすることはできません。公募要領で確認の上、対象となる経費を確認しましょう。

GビズIDを取得する

事業再構築補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDには「gBizIDプライム」「gBizIDエントリー」「gBizIDメンバー」の3種類があるため、間違えないようにしてください。

「gBizIDプライム」申請からアカウント登録まで2〜3週間を要するため、早めに取り組んだほうが良いでしょう。

1. GビズID公式サイトにて法人番号・住所などを入力する
2. 申請書をダウンロード・印刷する
3. 代表者印を押印する
4. 印鑑（登録）証明書を同封し、GビズID運用センター宛に郵送する
5. 認証メールが届く
6. パスワードを設定する

詳しい手順は「ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDプライム編」にてご確認ください。

参考：ＧビズＩＤ | マニュアル

事業計画を作成する

事業再構築補助金では、事業計画によって審査されます。

採択の可能性をできるだけ上げるには「妥当性」が重要です。

• 現在の事業の強み、弱み
• 補助事業で実施する新分野展開などの取り組み
• 他社との差別化
• 売上規模予想
• スケジュール、達成時期
• 算出根拠（データ）

などを盛り込み、事業再構築補助金の必要性を訴えましょう。

A4サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）が目安です。

事業計画作成を何から始めればよいか分からない場合は、内閣府 公開の「経営デザインシート」が参考になります。

参考：経営をデザインする

自社である程度まとめてから、認定経営革新等支援機関に相談したほうがスムーズです。

事業計画の他に必要な書類

事業再構築補助金の申請には、事業計画の他にもいくつか書類を提出しなければいけません。

必要書類は希望する枠や経費の内容によって異なります。

詳しくは事業再構築補助金 公募要領をご確認ください。

• 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
• 売上高が減少したことを示す書類
• 付加価値額が減少したことを示す書類（※付加価値額にて要件を満たす場合）
• 決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書など）
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
• 従業員数を示す書類

参考：事業再構築補助金

まとめ

今回は事業再構築補助金について、申請前の事前準備を解説しました。

• 申請要件を確認する
• GビズIDを取得する
• 事業計画を作成する

ここまで準備して、ようやく申請できます。

申請受付が始まってから取り組むと期限に間に合わなくなる恐れがあります。

事業再構築補助金への申請を検討しているなら、可能な限り早めに準備しておくことをおすすめします。

アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）は経営革新支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。中小企業向けの補助金制度なども解説しておりますので、ぜひご覧ください。

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