【事業再構築補助金】<5分でわかる>要件・補助金額・必要経費を解説

更新:2023/03/08

公開:2021/03/21

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、事業の転換に取り組む企業を支援する制度です。

中小企業等への最大補助金額は1.5億円。事業転換・新分野展開などに大いに役立つでしょう。

今回は事業再構築補助金について要件・補助率・対象経費を詳しく説明します。

事業再構築補助金の目的・要件

まずは「事業再構築補助金」の概要を確認しましょう。

事業再構築補助金の目的は、コロナの影響や物価高騰等の中、中小企業等が行う事業再構築の大胆な取り組みについて支援を行うことで、中小企業の付加価値向上や賃上げにつなげ、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

そのため対象者は中小企業・中堅企業・個人事業主・組合等で、大企業は含まれません。

主な要件は以下の通り。

• コロナ以降の3ヶ月の合計売上がコロナ以前の3ヶ月の合計売上より10%以上減少した（類型により売上減少の考え方が異なる場合あり）
• 新分野展開・業態転換・事業及び業種転換等を行う
• 認定経営革新等支援機関と事業再構築指針に沿った事業計画を策定する

最寄りの認定経営革新等支援機関を探すには、中小企業庁の認定支援機関検索_エリア選択 が便利です。

事業再構築補助金の補助額・補助率

事業再構築補助金の補助額や補助率は枠によって異なります。

「中小企業向け」と「中堅企業向け」が用意されており、各2枠に分かれます。

（※詳細は別記事にて解説）

例えば中小企業向けは以下のような類型があります

• 通常枠：補助額100万円〜8,000万円（従業員数により異なる）、補助率は3分の2（一定金額を超えた場合は1/2）
• 回復・再生応援枠100万円〜1,500万円（従業員数により異なる）、補助率は3/4
• 緊急対策枠は100万円〜4,000万円（従業員数により異なる）、補助率は3/4（一定金額を超えた場合は2/3）

最大で1.5億円の補助を受けられるのですから、利用しない手はありません。

事業再構築補助金の対象経費・事例

事業再構築補助金の対象経費となるのは基本的に設備投資です。

• 建設費
• 機械装置・システム構築費

また、関連経費として技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産等関連経費、研修費・広告宣伝費・販売促進費も対象に含まれます。

まとめ

「事業再構築補助金」は新時代に向けて挑戦する中小企業を支援する制度です。

売上減少や事業計画策定など要件を満たし採択されれば、最大で1.5億円の補助金額を受け取れます。

対象経費となる分野も幅広く、「事業再構築補助金」を利用すれば事業拡大も望めるでしょう。

アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）は経営革新支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。

中小企業向けの補助金制度なども解説しておりますので、ぜひご覧ください。

参考：公募要領

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