【事業再構築補助金】業態転換で実際に採択された事例・活用例を紹介
事業再構築補助金の業態転換は、製造方法や提供方法を大幅に変更する中小企業の支援制度です。
中小企業 経営者の皆さんは「具体的にどのような事業計画が採択されたのだろうか」「自社は該当するのだろうか」と気になりますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の業態転換について実際に採択された事例・活用例を紹介します。
目次
株式会社八芳園（オンラインイベントの総合プロデュースを開始）
株式会社八芳園はブライダル運営を軸として、レストラン運営やイベントのプロデュースを行っています。
しかしブライダル業界は市場規模が縮小しており、例えコロナが落ちついたとしても今後も減少するという考えです。
そこで需要が高まるオンラインイベントのプロデュースを主な事業とする予定です。
オンラインイベントシステムの開発・販売、加えて料理（ミールキット）の提供を行う計画を立てました。
イベント進行だけでなく、食事もトータルで請け負うのです。
付加価値額は4年で31％増加すると説明し、事業再構築補助金に採択されました。
株式会社Ｇ－ｓｔｙｌｅ（BBQ商品を個包装へ変更）
株式会社Ｇ－ｓｔｙｌｅの主な事業は法人向けのケータリング提供サービスやBBQスペースの運営です。
コロナの影響で法人の宴会需要が激減、売上は昨年対比10%以下になりました。
一方BBQ事業は屋外での食事・席数を減らすなどコロナ対策も相まって売上は順調に推移しました。
そこで製造した料理をケータリングで店舗へ運ぶビジネスモデルから、個包装で製造した物販商品を運ぶビジネスモデルへの変更を検討します。
BBQ会場の修繕やWEB受注体制の再構築に費用が必要として、事業再構築補助金に採択されました。
有限会社市場印刷（紙媒体広告からドローン広報へ変更）
有限会社市場印刷は紙媒体の広告制作を主な事業としています。
しかしコロナをきっかけに売上が2割ほど減少。
顧客の集客方法が紙媒体からネット広告に移行したと考えており、ドローン・動画・VRを活用した広報支援を進める予定です。
具体的には、自社で最新ドローンを導入し、分譲地の空撮画像を集めたサイトを制作、ユーザーが検索できるシステムを構築します。
独創的なデジタル化広報支援と説明し、事業再構築補助金に採択されました。
まとめ
今回は事業再構築補助金の業態転換について事例・活用例を紹介しました。
- 株式会社八芳園（オンラインイベントの総合プロデュースを開始）
- 株式会社Ｇ－ｓｔｙｌｅ（BBQ商品を個包装へ変更）
- 有限会社市場印刷（紙媒体広告からドローン広報へ変更）
製造方法や提供方法を変えることで売上確保につなげたい場合、事業再構築補助金の業態転換に該当します。
コロナの影響で売上が低迷している中小企業経営者の皆さん、事業再構築補助金の業態転換を活用してみてはいかがでしょうか。
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参考：事業再構築補助金
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