【事業再構築補助金】業種転換で実際に採択された事例・活用例を紹介
事業再構築補助金の業種転換は、主な業種を変更予定の中小企業を支援する制度です。
中小企業 経営者の皆さんは「具体的にどのような事業計画が採択されたのだろうか」「自社は該当するのだろうか」と気になりますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の業種転換について実際に採択された事例・活用例を紹介します。
株式会社千成屋（不動産賃貸業から飲食業に進出）
株式会社千成屋は飲食店を主なテナントとする不動産賃貸業を営んでいました。
立地は大阪市の”黒門市場”の中心で、国内外の観光客により収入は安定していました。
しかしコロナの影響で顧客が減り、テナントビルの1階の飲食店が撤退、売上が半分に減少します。
そこで市場内の専門鮮魚店と連携して回転寿司事業への転換計画を立てます。
いわゆる格安回転寿司ではなく、味にこだわりを持つ人をターゲットに設定しました。
新鮮かつ高級なネタを提供することで高単価・高付加価値、補助事業終了5年目には売上比率62.1%になると予想しています。
回転寿司事業は株式会社千成屋の売上回復だけでなく、”黒門市場”全体の活性化につながるとして、事業再構築補助金に採択されました。
株式会社Ｍ&Ａナビ（Ｍ&Ａプラットフォーム事業を開始）
株式会社Ｍ&ＡナビはＭ&Ａの仲介事業を主に行っていました。
譲渡企業を探している買い手には条件に合う売り手の提案、売却したい売り手に対しては相乗効果が期待できる買い手を提案する会社です。
ここ最近はコロナの影響で対面営業ができず、買い手探しの難易度が上がり、売上は下落しました。
しかし、コロナにおいて経営が難しくなった企業は増えたものの、仲介を通すと高額な成約手数料で赤字になってしまう企業も存在するというニーズに気付きます。
経済産業省の資料からも「今後10年間で60万件以上の事業承継ニーズが存在する」と分かりました。
そこでＭ&Ａオンラインプラットフォーム開発に取り組めば、新たな顧客を取り込めると予想します。
交渉・調整は当事者間で行うため基本料は無料、売買金額2億円未満の企業が利用しやすいプラットフォームを計画中です。
将来的には、既存事業のＭ&Ａ仲介事業ではなくＭ&Ａプラットフォーム事業が主になります。
差別化・優位性や日本の事業承継問題を解決する方法として説明し、事業再構築補助金に採択されました。
まとめ
今回は事業再構築補助金の業種転換について事例・活用例を紹介しました。
- 株式会社千成屋（不動産賃貸業から飲食業に進出）
- 株式会社Ｍ&Ａナビ（Ｍ&Ａプラットフォーム事業を開始）
売上構成比率の最も高い業種を変更する場合、事業再構築補助金の業種転換に該当します。
コロナの影響で売上が低迷している中小企業経営者の皆さん、事業再構築補助金の業種転換を活用してみてはいかがでしょうか。
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参考：事業再構築補助金
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