【ものづくり補助金】農業で活用できる？対象となる経費や採択されるためのポイントまとめ

新サービスや設備の導入によって、生産性を上げようと考える企業を応援するための「ものづくり補助金」。

一定の条件をクリアしている中小企業や小規模企業が対象となるなか、農業者でも活用することができる補助金です。

近年はITや機械の発展により、効率よく農業ができる時代になりました。

とはいえ、便利な機械の導入にはお金がかかるため、簡単な話ではないでしょう。

そんなときこそ、最大1,000万円もの補助金が出る「ものづくり補助金」をうまく活用したいもの。

この記事では、農業者がものづくり補助金をうまく活用するための方法について、詳しく解説します。

対象となる経費や採択されるためのポイントまでご紹介するので、農業でものづくり補助金を活用したいと考える人は確認してみてください。

ものづくり補助金は農業で活用できる？採択案件の事例

ものづくり補助金は、農業で活用できます。

なお、農業に限らずどんな業種であっても、補助金は採択制です。

採択されるためには、採択されるに値する補助金の活用案を提出しなくてはいけません。

ものづくり補助事業公式ホームページで公式に発表されている採択案件の一覧によると、下記のような案件が採択されています。

・ジャストインタイムで完熟いちごを納品する新たな提供方式の開発
・分析機器の生産性及び精度向上による農業分野への発展的取り組み
・農業用水路・暗渠工事へのICT設備導入による生産性向上と圃場整備事業への参入
・業を持続可能な産業「農産業」へと押し上げ地域農業の発展に寄与する

生産方法だけでなく、提供方法を変えるというのも一つの方法です。

農業だけでなく新たな事業を組み合わせて、地域全体の発展をうながすなどの案もあります。

なお、機械を新しくするためだけにものづくり補助金を受けることはできません。

理由は、経費の対象になるものには制限があるからです。

下記で詳しく解説します。

農業で「ものづくり補助金」の対象となる経費とは？

ものづくり補助金は、事業計画を達成するために交付される補助金です。

補助してもらえる経費の内容は決まっており、対象外となる部分は自費で負担することになります。

▼ものづくり補助金の経費対象
①機械装置
②技術導入費
③専門家経費
④運搬費
⑤クラウドサービス利用費
⑥外注費
⑦知的財産権等関連経費

それぞれの内容について、表にまとめてご紹介します。

①機械装置	工具機器や装置の購入費など
②技術導入費	他者から知的財産権を取得する場合など
③専門家経費	専門家からの助言が必要なときのコンサル費用など
④運搬費	宅配や郵送などに必要な費用など
⑤クラウドサービス利用費	クラウドサービスなどのWEBサービス利用費など
⑥外注費	計画に必要な設計デザインや検査などを外注する場合など
⑦知的財産権等関連経費	知的財産権を取得するために必要な弁護士費用など

経費は必ず、交付決定が決まった日以降に発注をおこなう必要があります。

さらに、補助事業実施期間中に支払いの完了をしなくてはいけません。

農業で「ものづくり補助金」の対象にならない経費とは？

ものづくり補助金の対象にならない経費は、複数設定されています。

なかでも農業を目的にしている人は、下記のような費用が経費対象にならないことをおさえておきましょう。

▼ものづくり補助金の対象にならない経費例
①工場建屋、構築物、簡易建物などの取得費用
②飲食などの娯楽代
③事業に関わる人件費
③借入金などの支払い利息など
⑤汎用性があるもの

例えば、農業で使うビニールハウスは①の工場建屋、構築物、簡易建物に当てはまるため、経費の対象になりません。

再生エネルギー発電を行うための発電設備や、太陽光発電を行うためのソーラーパネルなどの付属設備取得なども経費の対象外であることが公募要領に明記されています。

公募要領には詳しい経費対象について記載されているので、最新情報を確認しましょう。

農業で「ものづくり補助金」に採択されるためのポイント

農業でものづくり補助金に採択されるためのポイントを、流れに沿って解説します。

①公募申請のスケジュールを確認する
②公募要件を読み込む
③事業計画書を作り込む

ものづくり補助金への申請には、時間がかかるものだと思って準備に入りましょう。

それぞれのステップごとに、やるべきことを解説します。

ものづくり補助金ステップ①：公募申請のスケジュールを確認する

ものづくり補助金は定期的に公募を行っていますが、締め切りまでに必要書類を揃えて提出する必要があります。

【関連記事】公募申請するときに必要な書類まとめ

また当サイトでは、定期的にものづくり補助金の最新情報をお届けしています。

ものづくり補助金の公募申請時期を見逃したくない方は、定期的に確認してみてください。

ものづくり補助金ステップ②：公募要領を読み込む

ものづくり補助金は、申請をすれば支給してもらえるものだと思っている人も多いです。

しかし採択されるためには、ものづくり補助金がどんな目的で交付されるのかを把握しておく必要があります。

まずは、ものづくり補助金の目的に自社の目的があっているのか確認しましょう。

例えば、新しい製品を補助金で購入したいだけなら、ものづくり補助金に採択されることは難しいです。

製品を購入することで企業がどう変わり、社会にどう価値をもたらせるのかまで考えてみましょう。

なお、ものづくり補助金で一定の要件をクリアできなかった場合、補助金は全額返済しなくてはいけません。

【参考記事】ものづくり補助金はどんな補助金？概要まとめ

ものづくり補助金ステップ③：事業計画書を作り込む

ものづくり補助金の申請で一番重要と言っても過言ではないのが、事業計画書の作成です。

どんな事業計画をしているのかを、第三者がみてもわかりやすいように説明する事業計画書を作る必要があります。

事業計画がものづくり補助金を交付するに値しないと評価されれば、申請にかけた時間や手間は無駄になるということ。

せっかく申請をするからには、計画を作り込みましょう。

最終目的が自社の発展と社会への貢献であることを忘れずに、事業計画書を作成できると良いですね。

ものづくり補助金は採択されて終わりじゃない！交付申請を忘れずに

ものづくり補助金は、採択されて終わりではありません。

ものづくり補助金に申請するとき、まずおこなうのは「公募申請」です。

公募申請とは、「弊社ではこんな事業計画を達成させたいので、ものづくり補助金の交付をしてください」とアピールすることです。

公募申請をした結果めでたく採択されたら、次は「交付申請」をする必要があります。

交付申請をすることで改めて、経費の使い道が正しいか事務局が精査します。

この交付申請により、正確な必要な設備の発注ができるという流れです。

交付申請について詳しくは、別記事でご紹介しています。

【関連記事】交付申請の期限や注意点を解説！必要書類も説明

このような流れに手間をかけられないと感じた人は、申請支援サービスを使って時間を有効活用するのも良いでしょう。

特に事業計画書の作成は、申請支援サービスによるプロの手をかりるのがおすすめです。

【関連記事】申請支援サービスを頼むべきなのか？自分で申請する場合との違いやメリットを解説

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