【ものづくり補助金】新しい公募要領が発表されました。18次1.1版、18次1.0版
更新 2024/03/21
締め切り直前に新しい公募要領が公開されました。
主な変更点は赤字で示された、一部の事業者の締切日の延長でした。
細かい変更点は、言い回しの変更やフォント変更等もあり詳細をぜひ確認してください。
目次
公募受付期間の延長について
公募受付期間の延長があるため、採択発表も後ろ倒しになると補助事業実施に大きな影響があるので、この件に関しては通常の3月27日締切とは別枠で処理して欲しいですね。
ただし、補助事業実施期間の「2024年12月10」については、通常の公募も、延長公募もすでに決定していた期日より後ろ倒しにはなっていないので、延長公募のスケジュールの厳しさはかなりタイトさを増すと思います。
口頭審査の期間について
口頭審査は、延長枠は別枠で期間を設けられています。
まとめ
今回は、締切直前の公募要領更新で、確認作業もかなりの負担になると思います。
上記期限の延長以外にも、公募される枠によっていくつか確認が必要な変更点もありますので、詳細は比較ファイルをダウンロードしてご確認ください。
また、18次1.0版と、17次1.2版の変更点は、過去の公募要領の更新情報に取り上げられていますので、よろしければそちらもご確認ください。
比較ファイルダウンロード
過去の公募要領の更新情報
【ものづくり補助金】新しい公募要領が発表されました。17次、18次公募
更新 2024/02/08
17次（省力化（オーダーメイド）のみ）に次いで、18次ものづくり補助金の公募要領が発表されました。
現在のバージョンは、現時点で、17次1.2版、18次1.0版の公募要領が公開されています。
（16次および17次1.0版公募要領→1.2版の変更、18次1.0版公募要領をまとめて記載しています）
まずは、基本的な17次・18次公募の内容を押さえて、最新公募要領の変更点をお伝えします。
事業のスキーム
スケジュールは、下記が18次となります。
下記が17次になります。フォローアップスケジュールは、17、18次共通です。
16次までとの変更点は、「審査」の時に「口頭審査」という項目が追加になりました。
申請内容の事業計画や経費について、原則事業の代表者が詳細まで理解していないと、この口頭審査をクリアできない可能性があります。
次に、補助金交付候補者の採択発表が、2024年5月中旬頃の予定なので、6〜7ヶ月間で実績報告までしなければなりません。
これは、次回18次においても同様の締め切り（17次公募要領1.0版参照）なため、18次ではさらに短期間の補助事業実施期間の計画となります。
サポートセンターの電話番号
なぜか、サポートセンタ－の電話番号が17次と18次の公募要領で異なっています。
補助対象事業
17次の支援類型は、これまでの、ものづくり補助金の通常類型は募集されず、「省力化（オーダーメイド）枠」のみの募集となります。
18次は、上記の赤枠以外も全ての枠・類型が募集されています。
17次締め切りの公募に応募した事業者は、18次締め切りの公募には応募できません。
＊17次と18次公募要領上の省略化（オーダーメイド）枠の違いについて
左が17次1.2版公募要領、右が18次1.0版公募要領ですが、記載内容は同一でした。
公募期間
18次締切（2024年3月27日締切 全ての枠）
公募開始 ：2024年 1月 31日（木）17:00～
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（18次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.0版
電子申請受付：2024年 3月 11日（月）17:00～
申請締切 ：2024年 3月 27日（水）17:00まで【厳守】
※ 18次締切分補助金交付候補者の採択発表は、2024年6月下旬頃を予定しています。
※ 令和5年度補正予算に基づく公募については、本公募で終了となります。
17次締切（2024年3月1日締切 省力化(オーダーメイド)枠のみ）
公募開始 ：2023年12月27日（水）17:00～
電子申請受付：2024年 2月13日（火）17:00～
申請締切 ：2024年 3月 1日（金）17:00まで【厳守】※ １７次締切分補助金交付候補者の採択発表は、2024年5月中旬頃を予定しています。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.2版
上記引用文の通り、17次は3月1日までに省力化（オーダーメイド）の計画を立案しなければなりません。これまでの基本要件に加えた追加要件について、下記に詳細を取り上げます。
申請枠・類型について
省略化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.1版 18次締切分1.0版 共通
「基本要件に加えた追加要件」では、当事業で
- 労働生産性が2倍以上
- 事業計画期間内に投資回収が可能（少なくとも「削減工数 x 人件費単価」の5年間の合計額が、投資額を超えなければならない）
- 外部Slerを活用する場合は事業期間の保守・メンテナンス契約が必要
- 資金調達を金融機関から行う場合は確認書を求められる
という要件が追加されます。
2の投資額というのは、補助金額ではなく当事業の投資の総額のことでしょう。また、削減工数が明確にならないと、投資回収年数が算出できない条件となっています。
製品・サービス高付加価値化枠
◼ 通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。◼ 成長分野進出類型（DX・GX）
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。※ 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（18次締切分） 1.0版
高付加価値化枠の追加要件は、通常類型と成長分野進出類型（DX・GX）共通で、補助事業の取り組みによる売上高が、企業全体の売上高の10％以上であることが求められています。
これは、補助事業で取り組む革新的な製品・サービス開発は、前提として単なる既存ラインの置き換えのような機械・装置の導入ではなく、革新的な製品・サービス開発をした上で、企業全体の売上高の10％以上を目指した事業計画であることが必要です。
設備が古くなってきたから、新設備に取り替えるのに使うような枠ではない点に注意が必要です。
また、製品・サービス高付加価値化枠の成長分野進出類型（DX・GX）では、GXの取り組みには、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みであることが求められます。
通常類型の特例として、中小企業の補助率が1/2から2/3になる、「新型コロナ回復加速化特例」があり、追加要件4つをクリアすることで、この特例措置を受けられます。
グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（18次締切分） 1.0版
※ 海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。
※ グローバル枠において、①海外への直接投資に関する事業を行う場合であって、海外子会社又は海外支店が主たる補助事業実施主体となる場合は、日本国内の本社に対して補助対象事業の申請要件が適用されます。
※ グローバル枠において、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする事業であり、事前にマーケティング調査（実現可能性調査）を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。
グローバル枠は、上記の通り①〜④のいずれかの事業に当てはまり、「海外事業に関する実現可能性調査を実施していること」、「社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること」という追加要件があります。
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます（ただし、新型コロナ回復加速化特例の申請をする場合、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（18次締切分） 1.0版
上記の特例は、省力化枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の全てに適用できます。
さらに追加要件が加わるので、よく確認してから申請しましょう。
補助対象経費
補助対象経費は、上記のとおりですが、それぞれの分類に異なる補助上限額が設定されていることに注意が必要です。
また、設備投資はこれまでと同様、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得する必須事項が設定されています。機械装置・システム構築費以外では、総額で500万円（税抜）という条件もあります。
特にシステム構築費については、見積書だけではなく、仕様書等を含めた価格妥当性を検証できる書類の提出が求められることがあります。
50万円（税抜）以上のものは、原則2者以上から同一条件の見積もりが必要となります。
中古市場からの調達は、価格の妥当性を証明するため、3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同様の中古品の相見積もりが必要となります。
汎用性がある一般的なパソコン、タブレット、ソフトウェアは、補助対象外です。
1.0版と1.1版の主な変更点
左が1.0版、右が1.1版です。
※ 補助事業実施期間の期限が従前の扱いとは異なりますので、ご注意ください。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.0版
※ なお、次回公募（18次締切分）においても、補助事業実施の期限は最遅で2024年12月10日までとなりますので、ご注意ください。
という文章が、2-2と、2-3の見出しに分かれて、
※ １７次締切分補助金交付候補者の採択発表は、2024年5月中旬頃を予定しています。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.1版
※ 事務局による補助事業者に対する補助金交付等のスケジュールの都合上、補助事業実施期間の延長を行うことはできません。
の２文が追加されました。
17次、18次ともに12月10日までが補助事業実施期限ということに注意が必要です。
18次は、6月下旬頃に採択発表のため、発注から納品までの購入先のスケジュールも確認をしておいた方がいいですね。
1.1版と1.2版の主な変更点
本事業の申請は、電子申請システムのみで受け付けます。入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認をしたうえで申請してください。代理申請はGビズID利用規約の第10条禁止事項に当たり、不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.2版
代理申請は禁止されていることについて、具体的な規約を提示して注意喚起するようになりました。
「国の他の助成制度との重複」の見出しの本文に下記が追加されました。
なお、これまでに交付を受けたもしくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。）補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載してください。申請する事業が、これらとの重複を含んでいないか事前によく確認してください。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.2版
同様に、「中小企業生産性革命推進事業の他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）や、中小企業事業再構築補助金と同一の補助対象を含む事業者 」の見出しの本文に、
※4 国の他の助成制度の交付を受けたもしくは現在申請しているにもかかわらず実績が記載されていない場合、不採択となる可能性がありますのでご注意ください。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.2版
事業内容が重複して二重取りとなっていることや、それを隠していると疑われる方法を防止するための内容が追加されたようです。
17次1.2版と18次の変更点
枠・類型の追加が主な違いですが、審査項目も若干追加があります。
技術面には、下記の各枠毎の項目が追加されました。
また、政策面では、事業再構築補助金で問われる内容と同様な視点が追加されました。
【省力化（オーダーメイド）枠のみ】
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（18次締切分） 1.0版
■システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
■人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。
【製品・サービス高付加価値化枠のみ】
■3～5年の事業計画期間内に新製品・サービスの売上高の合計額が企業全体の売上高の10%以上となる事業計画となっているか。
【製品・サービス高付加価値化枠の内、成長分野進出類型（DX・GX）のみ】
■DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること。
■GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること。
【グローバル枠のみ】
海外事業の取組等の妥当性（グローバル枠のみ。事業計画書を元に審査します。）
■海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力または外部専門家等の関与により有しているか。
■事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。
■国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。
■ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。
また、政策面には、下記の視点が追加されました。
◾️ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現さるために、有効な投資内容となっているか。
引用 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（18次締切分） 1.0版
まとめ
いかがでしたでしょうか。ものづくり補助金17次は、省力化（オーダーメイド）枠であること、また、「基本要件に加えた追加要件」や、補助事業実施期間が短いなど制約があることなど、これまでとは少し異なった公募要領でした。
新しい枠の創設で、申請者を検討していた事業者が次の公募を待つこともあると思います。そのため、省力化による生産性の向上を目指す事業者の方は今回の募集はかなりのチャンスと捉えられます。
もし、検討される方は、お気軽にフォームからご相談ください。お待ちしております。
比較ファイルダウンロード
ものづくり補助金18次1.0版vs17次1.2版 比較ファイル
【ものづくり補助金】新しい公募要領が発表されました。16次1.0版
更新 2023/08/03
やっと、15次締め切りが終わったと思ったら、すぐ16次公募要領が発表されましたね。
でも、次の締め切りはだいぶ先。
今回はどんな変更点があったのか見ていきましょう！
いつも通り、変更点の比較ファイルをダウンロードできるようにしておきます。
変更点
安定の「もの補助」、事業再構築補助金とは違って、次（回）を跨いでも変更点は少ないです。それだけ洗練されてきたということでしょうか。
今回は、35のテキスト上の変更点（ちょっとした文字の訂正なども含む）がありました。
表紙
表紙に大きな変更点はありませんでした。
公募期間
締め切りは。。。え、11月！？
しかも火曜日！？（来週末締め切りだーと油断して、火曜日！！？となることのないように！）
注意事項に、
赤字で「応募申請手続きの前に必ずご一読ください。」
と一文が追加されました。
本当に読んで欲しいですよね。
目次
目次の内容は、ページの割り当ても含めて、大きな動きはないですね。
ホッとしますね。（この時は、そう思っていた。。。とならないようにして欲しいです）
応募手続き等の概要
ここでは、期間以外の変更はありませんでした。
「（4）補助金交付候補者として採択された後の手続き」の見出しの文章に、
「…なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、 補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
と追記されました。
事業譲渡等により、交付申請の権利は譲渡できないことが明記されました。
4.補助対象者
補助対象者の記述に、
「…ただし、経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象となりませんのでご注意ください。」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
という但し書きが追記されました。
⚪︎以下に該当する事業者は、補助対象外となります。
補助対象外となる事業者の説明の部分に、
「※ 申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
が追記されました。
これは、事務局への質問などではなくなく、申請しないと、こういう場合はどうでしょうか？とお伺いを立てても、「申請内容から判断します」と返されてしまいそうです。
同様に、重複についての記述にも、
「なお、これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載してください。申請する事業が、これらとの重複 を含んでいないか事前によく確認してください。」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
と、追記されました。
⚪︎以下に該当しない事業であること。
該当してはいけない事業に、次の内容が追記されました。
「※ 申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に 十分に確認してください。」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
「⑥主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業」
「⑧法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業」
従業員数の母数を操作し、一人当たり付加価値額等の生産性に関わる指標値を変えて、成果をよく見せようという人為的な操作は禁止ですね。また、事業として付加価値を生み出しても、消費者が保護されないような事業は禁止ですね。
グローバル市場開拓枠
市場調査の部分の文章に
「…事前のマーケティング調査に基づく、…」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
と追記されました。
各申請枠及び特例に関する注意書き
注意書きに、下記の文章が追記されました。
「※９ 「ＪＡＰＡＮブランド」とは、海外展開を見据え、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を目的とする事業であり、事前にマーケティング調査を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
（2）補助対象経費全般にわたる留意事項
経費の留意事項に下記の文章が追記されました。
「・ システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。」
出典 ものづくり補助金 16次締切 1.0版
「※ 申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。 事前に十分に確認してください。」
システム開発、構築に関わる計画は、より厳密にその仕様や費用の妥当性を確認されます。実際の補助事業の取り組みでは、事前に、そのような仕様書や見積もり等の資料を要求できる依頼先かどうかも問われそうです。
審査項目・加点項目
「ワーク・ライフ・バランス等の…」の見出しが、「女性活躍等の…」に置き換えられました。
また、従業員が0人の場合は、申請ができませんとのことを明記されました。
<IoT機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ対策ガイド>にリンクが追加されました。
「行政手続き」に、「セーフティネット保証等」の記述が追加されました、
まとめ
今回も、よく見ると後で手間がかかりそうな、内容がちらほらありましたね。
申請にはしっかりと準備し、取り組んでいきましょう。
比較ファイルは、下記のリンクからダウンロードできます。
【ものづくり補助金】新しい公募要領（15次1.1版）が発表されました。（前回との比較ファイルを無料配布中）
更新 2023/06/01
15次締切の時は、夏だなあとぼんやりしていたら、公募要領が更新されました。
変更点
前回の半分くらいの変更点が検出されました。
先にネタバラシすると、事業再構築補助金で見直された、「採択」のワードの前に「補助金交付候補者の」という文字列がくっつく変更がメインでした。
表紙
公募期間等
公募開始：令和5年4月19日（水）17時〜
申請受付：令和5年5月12日（金）17時〜
応募締切：令和5年7月28日（金）17時
採択発表：令和5年9月下旬頃予定
変更なしです。
目次
目次に変更はありませんでした。ページ数もそのままだったので、大きな追加等はないかなとホッとしますね。（油断禁物）
結果、大きな変更点はありませんでした。
まとめ
今回の公募要領の更新では、変更点は主に「補助金交付候補者の」が、いろんなところに挿入されたものとなりました。
念の為、比較ファイルをご確認ください。
更新 2023/04/21
変更点
変更点の数としては、だいぶありますね。
早速みて行こうと思います。
表紙
いつもの表紙です。
公募期間
15次公募期間は、
公募開始：令和5年4月19日（水）17時〜
申請受付：令和5年5月12日（金）17時〜
応募締切：令和5年7月28日（金）17時
採択発表：令和5年9月下旬
目次
「審査項目・加点項目」まではページ数が変わりなく、「中小企業庁関連事業データ利活用について」で3ページ増えているので、「審査項目・加点項目」に何かあったのか！？
という予感がしますね。
申請枠及び特例に関する注意書き
常勤従業員に当てはまらない者が、常勤従業員としてカウントされていることが判明された場合、採択取り消しの可能性があることを明言されました。
代表取締役や、取締役をカウントしていたり、試用期間中の方をカウントしないように注意が必要ですね。
補助対象経費
対象経費の区分にある、「機械装置・システム構築費」に、
生産性向上を伴うものであれば、製品やサービスのセキュリティの向上に資する生産設備やソフトウェア等を補助対象経費に含めることは可能です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 15次締切分 1.0版
という項目が追加されました。
「専門家経費」に
コンサルティング業務は、製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 15次締切分 1.0版
が追加されました。
「外注費」にも、上記赤枠の通りセキュリティに関する費用について記載されました。
補助事業者の義務
事業化等の状況を、毎年会計年度終了後60日以内に報告しなかった場合、補助金の返還を求めることがあると明記されました。
審査項目・加点項目
CISO（最高セキュリティ責任者）の設置についてと、ワークライフバランスについての記載が追加になりました。
ここでも、サイバーセキュリティに関する内容がページを割いて追加され、これが審査項目・加点項目の目次の増加要因になっていました。
セキュリティガイドへの案内など、リンク付きで説明が追加になりました。
データの取り扱いがどんな小さな企業でも重要となっている現代において、セキュリティへの取り組みは、事業者だけでなくその先のお客様を守ることにもつながります。
まとめ
細かい変更点も含め、今回取り上げていない部分もあるため、詳細は比較ファイルをダウンロードして確認しておいてください。
更新 2023/01/11
第14次締切の公募回は、
公募開始：2023年1月11日（水）17時〜
申請受付：2023年3月24日（金）17時〜
応募締切：2023年4月19日（水）17時
採択発表：2023年6月中旬頃予定
発表されましたね！応募締め切りは、前回13次が2022年12月22日だったので、4ヶ月も先になりますね！2月か3月を締め切りと想定していた場合は、意外だったかもしれません。
それにしても、前回のものづくり補助金13次締め切りが、はるか昔に感じます。
この後に、今回の公募要領と前回の公募要領の比較画像を貼ります。比較した内容については、後日この記事に追記いたしますので、しばらくお待ちください！
比較ファイルは、記事の下部にダウンロードボタンを設置してあります。ご自由にどうぞ！
目次の変更
目次は、構成が変わったようで、前後していますが、以前の公募要領にあったものが見出し付きで取り扱いとなったためと思われます。
様式1として、補助経費に関する誓約書が必須追加となっています。
また、前回様式3のデジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（デジタル枠のみ、任意）とあったものは削除されました。
新しい公募要領では、様式4 大幅な賃上げ計画書（大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ）が追加されました。
公募期間等
公募期間が申請方法の上に追加されました。
応募手続き等の概要
1.事業の目的の下に、2.応募手続き等の概要が追加されました。
4.補助対象者
補助対象者のパートで、グローバル展開型について、海外直接投資類型は、事業実施場所が日本国内の他に海外にも有していることが必要と、変更されました。
5.補助対象事業の申請要件、申請枠及び補助率等
「基本要件」、「基本要件未達の場合の返還義務」、「補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していることが必須です。」が記載されました。
汎用性のある経費について
汎用性がある経費部分の表現が若干見直されています。（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものを除く）が追加されました。
審査項目について
グローバル展開型についての説明が技術面、事業化面、政策面で記さされなくなりました。
グローバル市場開拓枠のみ記載する審査項目が、別枠で記載することになり説明が加えられました。
また、大幅な賃上げ〜の審査項目も追加されました。
まとめ
全体としては、軽微な変更点と言えそうですが、数が多いですね。
比較ファイルがダウンロードできるのでよく確認して申請に臨みましょう。
更新 2022/10/24
ものづくり補助金の13次公募が開始されました。（申請受付は11月7日（月曜日）17時〜）締め切りは、令和4年（2022年）12月22日（木曜日）17時です。
公募期間
公募期間は既に述べたとおりで、採択発表は令和5年（2023年）2月中旬となっています。
13次締切以降の公募予定は未定となっています。
実施期間の変更
前回（12次締切分）の補助事業実施期間は、
一般型：交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日又は令和5年12月20日のいずれか早い日までとします。
ものづくり補助金 12次締切 公募要領
グローバル型：交付決定日から12ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日又は令和5年12月20日のいずれか早い日までとします。
と、ありましたが、今回（13次締切分）は
一般型：交付決定日から10ヶ月以内又は令和5年12月20日までのいずれか早い日のいずれかまでとします。
ものづくり補助金 13次締切 公募要領
グローバル型：交付決定日から10ヶ月以内又は令和5年12月20日のいずれか早い日までとします。
と、変更になりました。理解しておくことは、12次、13次締切分ともに令和5年12月20日までが事業期間の最長となる点です。
また、デジタル製品への記載について、単にアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローの変更を伴わないものはDXに資する革新的な製品・サービスの開発とは言えないと記載がありました。医療用の画像診断機器の導入などは含まれないと例示もされました。
参考
被用者保険の任意適用の従業員規模
被用者保険の任意適用の従業員規模が「51名〜500名の企業」から「51名〜100名の企業」と訂正されています。
これは、P10の
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加の部分を、年率1％以上増加に要件を緩和できる取り組み関する内容です。
重複案件の説明追加
過去に交付決定を受けた類似の補助事業で、ものづくり補助金を受けられないことが説明されています。また、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業も重複案件とみなされることが追加されています。
これは、もともと公的な補助を受けているビジネスに対して、重複してものづくり補助金を交付されることを防ぐための記載となっています。
補助対象にならない費用(追加)
例示された目的外使用として、「診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの」が追加されました。
比較ファイルダウンロード
更新 2022/10/10
ものづくり補助金（もの補助）の公募要領が更新されました。
前回との比較をしながら説明いたします。
申請前に必ずチェックしましょう！
公募要領（12次1.1版）の主な変更点
2022年10月5日に、12次締切分の公募要領が更新されました。
今回の更新では、大きなものはなく変更点は下記の通りです。
ミラサポのドメイン変更に伴うメールアドレスの変更
中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口のお問い合わせ先メールアドレスが変更になりました。
今回の更新では、表紙の1.0版から1.1版と、このメールアドレスの表記の変更だけでした。
比較ファイルダウンロード
公募要領（12次締め切り）の主な変更点
更新 2022/08/24
目次
目次では、大項目「10. 中小企業庁関連事業データ利活用について」が追加されました。
これは、後で説明する3ページほどが追加になって解説されています。
その他の目次への追加・変更はありません。
補助対象者
補助対象者の組織形態の「酒販組合」「酒販組合連合会」「酒販組合中央会」が削除されました。
「酒造組合」「酒造組合連合会」「酒造組合中央会」は残っています。
特定事業者の一部
こちらも同様、「酒販組合」「酒販組合連合会」「酒販組合中央会」が削除されました。
補助対象事業の要件
補助事業期間に対して、説明が追加されました。
中小企業庁関連事業データ利活用について
目次「10. 中小企業庁関連事業データ利活用について」の追加項目がこちらです。11次締め切り分の公募要領にはなかった記載内容です。
機密性の高い事業情報を扱う申請書類のため、申請を予定している事業者様は、情報の共有先をよく確認しておきましょう。
添付書類
添付書類は、レイアウトが大きく変わりましたが、11次の公募要領まであった「添付書類 ファイル名確認シート」の2ページ分が、こちらの添付文書のファイル名という部分にまとめられて見やすくなりました。
審査項目・加点項目
事業計画書を準備する上で重要な、「審査項目・加点項目」は、（7）減点項目に令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業が追記され、令和二年の表記が令和2年に訂正されました。
これ以外の大きな変更点はありませんでした。
念の為、よく確認の上で申請準備をお願いします。
下記に、今回使用した比較ファイルのダウンロードボタンを貼っておきます。よろしければご利用ください。
比較ファイル
詳細は、下記の比較ファイルをご覧ください。
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監修
執筆
アアル株式会社 取締役
中小企業診断士として、日々お客様の経営に経営改善に取り組んでいます。製造業、1次産業のお客様を担当することが多いです。
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