
【ものづくり補助金】採択される事業計画書の書き方とは?
更新:2022/11/05
公開:2022/08/10
せっかくものづくり補助金に応募するなら、採択を勝ち取り、事業を成長させたいですよね。
採択率は50〜60%のため、採択されない企業も多くあります。
結果を大きく左右するのが事業計画書です。
そこで今回はものづくり補助金に採択される事業計画書の書き方について解説します。
目次
ポイント1.審査項目を意識する

ものづくり補助事業公式ホームページには公募要領が公開されています。
審査項目は年度によって変わる場合もあるため、必ず確認してください。
11次締切分の審査項目は以下の通りです。
- 補助対象事業としての適格性:要件を満たしているか
- 技術面:新製品・新サービスは革新的なものか
- 事業化面ニーズを確認できているか、費用対効果が高いか
- 政策面:地域経済の活性化に貢献するか
- 炭素生産性向上の取組等の妥当性(※グリーン枠のみ)
例えば「適格性」という点では、そもそも基本要件を満たしていない場合、審査通過は期待できません。
- 給与支給総額が年率平均1.5%以上増加する
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+ 30円以上にする
- 事業者全体の付加価値額を+ 3%以上増加する
「審査項目に合致し、わかりやすい事業計画書」を作成し、採択を目指しましょう。
参考:公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
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ポイント2.加点項目を押さえる
ものづくり補助金に応募する事業者は毎回2,000〜10,000です。
数多くの事業者の中から選ばれるには「加点項目を満たすかどうか」が重要です。
実際に、ものづくり補助金総合サイトのデータポータルによると、加点項目0個では採択率33.3%のところ、3個では80.4%という結果が出ています。
加点項目を理解し、加点を狙っていきましょう。
11次締切分の加点項目は以下の通りです。
- 成長性加点:経営革新計画の承認を得た事業者
- 政策加点:創業5年以内の事業者、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者など
- 災害等加点:事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
- 賃上げ加点等:給与支給総額を年率平均2%以上増加・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準を満たすなど
「成長性加点」では、”経営革新計画の承認を得た事業者”とあります。
簡単に言うと、事業の課題・対策・目標などをまとめた書面(経営革新計画)を国や都道府県に承認してもらった事業者です。
経営革新計画書の作成や承認には2〜3ヶ月かかると言われています。
申請期限まで余裕がある場合や次回申し込む予定の場合、成長性加点を狙うと良いでしょう。
なお、加点項目の他に減点項目も定められています。
- 過去3年間に類似の補助金の交付決定を受けている
- 課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合(※回復型賃上げ・雇用拡大枠)
加点項目・減点項目を確認し、審査を有利に進めましょう。
参考:データポータル|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
ポイント3.具体的な数字を使う
事業計画書には具体的な数字を使いましょう。
ものづくり補助金の基本要件として「給与支給総額+ 1.5%以上/年」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+ 30円」「付加価値額+ 3%以上/年」を実行する必要があります。
万が一、策定した計画が実行されていない場合、補助金を返還しなければいけません。
審査員は「事業計画は実現するか否か」という点もチェックしているため、3〜5年の売上見込や給与支給総額などについて根拠を示しましょう。
具体的なユーザー・市場規模や設備の導入時期など詳細なスケジュールも記載します。
ただし、「初めての申請で何を書けばいいかわからない」「数値目標が適切なのか分からない」という経営者も多いでしょう。
事業計画書の作成には専門家のサポートを受けましょう。
- 中小企業診断士
- よろず支援拠点
- 中小機構 経営相談
- 商工会・商工会議所
- 金融機関
- 税理士
- 公認会計士
ものづくり補助金を含めてどのような補助金が事業の課題に最適か、アアルコンサルティングオフィスでは、「無料補助金診断」で確認できます。是非ご利用ください。
ポイント4.グラフ・表を使う

事業計画書では”分かりやすさ”も重要です。
ものづくり補助金の審査員は、事業者の分野に詳しいとは限りません。
市場におけるニーズや市場規模、将来の展望などをただ数字であらわしても、審査員に理解してもらえないかもしれません。
グラフや表・写真を用いて、分かりやすくまとめましょう。
「ミラサポplus」では、実際に採択された事業者の事業計画書を確認できます。
例えば松下農園の場合、7・8月はハウス内が高温となっていまい、生産量が低下することが課題でした。
そこでハウス内気温を下げるミスト発生装置の導入を検討しました。
事業計画書では月ごとの出荷量・機器導入前後の気温管理などをグラフ化し、理解しやすくなっています。
数字、グラフ・表で根拠を明確にしながら、審査員の理解を助ければ、審査通過の可能性も上がるでしょう。
参考:補助金の申請事例・ものづくり補助金① | 経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus
ポイント5.補助事業の必要性を書く

ものづくり補助金では、750万〜3,000万円と非常に高額な補助金を受け取れます。
しかしその出どころは国の予算、つまり国民のお金です。
そのため審査する側は「高額な補助金を出す意味があるのか」を厳しくチェックしています。
「新しい設備を導入したいから補助金が欲しい」と伝えるだけでは、採択は難しいでしょう。
事業計画書では「なぜ補助金が必要なのか」を明確にします。
- 市場が伸びることが分かっているのに、今の状態では対応できない
- 最新機器を導入すれば10%の時間削減となり、生産性が上がる
- 革新的なアイデアを持っており、需要も確認できているが資金不足
- 従業員の労働環境を改善するために、機械化したい
自社が抱える課題とその解決方法(設備導入など)を、第三者にも分かるよう説明しましょう。
参考になるのは「グッドプラクティス集」です。
ものづくり補助事業公式ホームページにて公開中のグッドプラクティス集では、実際に採択された事業者の概要が載っています。
例えば合名会社 鶴来家の課題・解決方法を簡単にまとめてみました。
- 課題:糸魚川市大規模火災により店舗が全焼、店舗利用の需要縮小
- 解決方法:外販事業の強化として調理機器を購入する
課題・解決方法が明確で、補助金を必要としていることがよく分かりますよね。
グッドプラクティス集を参考にしつつ、自社の必要性をどのように伝えればよいか考えてみましょう。
参考:成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
参考:2020年度『ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集2020-2021』(見開き版)
まとめ
今回はものづくり補助金に採択される事業計画書の書き方について解説しました。
- ポイント1.審査項目を意識する
- ポイント2.加点項目を押さえる
- ポイント3.具体的な数字を使う
- ポイント4.グラフ・表を使う
- ポイント5.補助事業の必要性を書く
事業計画書は審査で非常に重要な書類のため十分に練る必要があります。
自社のみで作成するのではなく、専門家へブラッシュアップを頼んだほうが効率的で、より自社の方向性が明確になるなどの効果があります。
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