【事業再構築補助金】小売業で活用！事例をご紹介

更新:2023/11/08

公開:2022/09/21

小売業も事業再構築補助金を利用できますが、具体的に何に使えるのかよく分からないですよね。

採択事例を見てみると、新店舗の建設やECサイトの構築に活用しているようです。

そこで今回は、小売業に絞って、事業再構築補助金に採択された事例を紹介します。

小売業が事業再構築補助金を活用するには

事業再構築補助金の補助上限は8,000万円（通常枠、従業員数101人以上）のため、ぜひ利用したいですよね。

対象経費には建物費用や機械装置・システム構築費、知的財産権等関連経費などが含まれますが、具体的に何に使えるのか分かりにくいですよね。

小売業での事業再構築補助金 採択事例を確認すると、大きく3つの目的に分かれているようです。

• 新店舗の建設、テイクアウトへの改修
• ECサイト構築、ITツール導入
• 新商品の開発

上記を予定しているなら、ぜひ事業再構築補助金を検討してみましょう。

事業再構築補助金を受けるための要件

事業再構築補助金を受けるためには要件を満たす必要があります。

「小売店がECサイトを始める」だけで事業再構築補助金の対象となるかと言うと、異なります。

事業再構築に取り組むことが必須となり、以下のいずれかに該当しなければいけません。

• 新分野展開
• 事業転換
• 業種転換
• 業態転換
• 事業再編

また、類型ごとに定められた要件もあります。

小売業での事業再構築補助金 採択事例

第5回公募にて、採択された97,07件のうち15.2％が小売業（卸売業も含む）でした。

ここでは事業再構築補助金を受けた小売業の事例を6件紹介します。

参考：事業再構築補助金

事例1：株式会社清助刃物（新店舗での販売）

事業計画名：ステイホームで需要高まる主婦向け職人包丁の販売計画

株式会社清助刃物はかっぱ橋道具街にて、職人や外国人観光客向けの高級刃物を販売しています。

しかし新規入国の停止などの影響で売り上げが激減しました。

主婦層が利用できる低価格な包丁を販売する予定ですが、高級志向を守るために別店舗を開設し、売上の回復を狙います。

事例2：株式会社ＭＵＳＥＹ（飲食事業を開始）

事業計画名：地域密着型の健康志向ニーズに対応した甘酒カフェへの新規参入

株式会社ＭＵＳＥＹは女性向けアパレル・雑貨の店舗販売を行っています。

事業再構築補助金を活用し、カフェにて甘酒やシフォンケーキを提供する予定で、美容・健康意識の高い女性に対してアピールします。

店内飲食だけでなく、自動販売機の設置やオンライン販売も開始します。

事例3：株式会社ＡＢＣ（レンタル事業を開始）

事業計画名：ファッション提案ができる中古ブランドバック、衣料などのレンタル事業

株式会社ＡＢＣはリサイクルブティックを複数経営しており、主な事業はブランドバックや衣料などの買取・販売です。

実店舗の商品を活かし、1日500円（最低4日2,000円）からレンタルできる仕組みを構築します。

事例4：ＩＳＨＩＮ株式会社（アプリ開発）

事業計画名：オフィスコンビニの顧客名簿を駆使　ご自宅でも福利厚生を充実させるマッチングアプリの開発

ＩＳＨＩＮ株式会社はオフィスコンビニ（置き菓子）サービスを主軸としていましたが、テレワークの影響で売り上げが減少。

新規事業として、従業員と近くの提携飲食店をマッチングさせるアプリを開発します。

事例5：株式会社Ｓｐｉｒｉｔ　ｏｆ　Ｗｏｎｄｅｒ（ECサイト構築）

事業計画名：輸入文具の卸売業から健康支援機器販売用の自社ＥＣサイト構築

株式会社Ｓｐｉｒｉｔ　ｏｆ　Ｗｏｎｄｅｒは海外文具の輸入・販売を行なっていますが、今後は健康サポート製品を輸入する予定です。

自社ECサイトを構築し、販路開拓・売上拡大を狙います。

事例6：株式会社ＬＩＭＯＮ（新商品の開発）

事業計画名：ＳＰＡ（製造小売）を目指した、キッチン用品市場への自社ブランド展開

株式会社ＬＩＭＯＮはキッチン用品の輸入・販売などを行う会社ですが、この度、自社製造に着手します。

自社製造によるコスト削減・利益率の改善をめざし、合わせてブランド強化を図ります。

小売業が事業再構築補助金を活用する上でのポイント

ポイント①予約管理システムなどのシステム費をうまく使う

これまでアナログ管理をしており、人手が取られてしまっている場合などに管理システムの導入を検討してみましょう。

ポイント②建物費をうまく使う

建物の購入に利用することはできませんが、賃貸物件の改装費等を対象とすることができます。新たな事業を始めるために改装等が必要となる場合には建物費を利用することを検討してみましょう。

事業再構築補助金の要件を確認し、応募できるかどうかをしっかり確認しましょう。

まとめ

今回は、小売業に絞って、事業再構築補助金に採択された事例を紹介しました。

• 事例1：株式会社清助刃物（新店舗での販売）
• 事例2：株式会社ＭＵＳＥＹ（飲食事業を開始）
• 事例3：株式会社ＡＢＣ（レンタル事業を開始）
• 事例4：ＩＳＨＩＮ株式会社（アプリ開発）
• 事例5：株式会社Ｓｐｉｒｉｔ　ｏｆ　Ｗｏｎｄｅｒ（ECサイト構築）
• 事例6：株式会社ＬＩＭＯＮ（新商品の開発）

事業再構築補助金を活用できれば、コストを抑えつつ市場拡大・売上回復を実現できます。

実際に採択された事例を参考にし、自社でも利用できないかを検討してみてください。

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