【ものづくり補助金】認定支援機関とは？支援を受けるための知識を解説！

ものづくり補助金に申し込みたいが、事業計画がうまくまとまらない…と困っている経営者様へ。

そんなときは認定支援機関を活用してください。

認定支援機関は「専門的知識を持っている」と国の認定を受けた機関です。

ものづくり補助金では認定支援機関の利用は必須ではないものの、利用することで採択にぐっと近づけます。

そこで今回はものづくり補助金で利用したい認定支援機関について解説します。

認定支援機関とは

「認定支援機関（認定経営革新等支援機関）」は、専門知識や実務経験が一定レベルを満たしているとして、国の認定を受けた機関です。

具体的には、以下のような専門家が含まれます。

• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 中小企業診断士
• 民間コンサルタント
• 商工会・商工会議所
• 金融機関（銀行、地銀、信金など）

認定支援機関は、国が認めた”経営支援のプロ集団”と言ってよいでしょう。

詳しくは中小企業庁：経営革新等支援機関をご確認ください。

認定支援機関のサポート内容

認定支援機関が行う支援内容は幅広く、以下のようなサポートを行います。

• 事業計画をチェックし、進捗状況も管理する
• 業績を分析して、経営課題とその改善策を見つける
• ネットワークを活用し、販路を拡大する
• 助成金や補助金の申請手続きを支援する
• 新規事業のコンセプトを磨く
• 優遇金利で資金調達するための支援をする

例えば事業計画書は資金計画やマーケティング調査をもとに作成しますが、初めて作るという中小企業経営者も多いでしょう。

自分で作ると売上予測が希望的観測になってしまったり、現状での課題・解決方法がいまいち伝わらなかったりすることがあります。

認定支援機関のアドバイスによって事業計画書をブラッシュアップすれば、その分採択に近づけるという訳です。

ものづくり補助金での利用は任意

2022年現在、ものづくり補助金において、認定支援機関の利用は必須ではありません。

2020年2月までは認定支援機関から「確認書」を作成してもらうことになっていましたが、2020年3月からは不要となりました。

ただし、自社内で進めるよりも外部に支援を依頼するほうが採択の可能性は上がるようです。

ものづくり補助事業公式ホームページによると、支援なしの採択率は47.9％に対して、支援あり（報酬〜10％）の採択率は67.9％でした。

認定支援機関などの外部支援によって事業計画の実現性・信頼性が上がるため、ぜひ専門家へ相談しましょう。

参考：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ

認定支援機関から支援を受けるときの流れ

では、実際に認定支援機関へ依頼するときの流れを確認していきましょう。

課題を設定する

認定支援機関によって得意とする分野が異なります。

「何をサポートしてほしいのか」を決めてから選定に入ったほうが効率的です。

まずは自社の課題・悩みを洗い出してみましょう。

• 事業計画の策定をサポートしてほしい
• 新商品の開発に向けてスケジュールを調整してほしい
• 商品コンセプトがいまいち決まらない
• 集客を見込める企画を提案してほしい
• マーケット調査の分析をサポートしてほしい
• 資金調達についてアドバイスしてほしい

検索システムから探す

認定支援機関は「認定支援機関検索システム」から検索できます。

都道府県を選んだあと、相談可能内容や支援可能業種・支援実績で絞り込みできます。

例えば「ものづくり補助金の支援実績があり、事業計画をサポートしてくれる（東京都の）支援機関」を探したいときは以下のように絞り込みます。

• 東京都を選択
• 「相談可能内容：事業計画作成支援」
• 「支援実績：ものづくり補助金」

名称 / 店舗名をクリックすると連絡先やアピールポイント・採択率も確認できるので、気になったところへ相談してみましょう。

認定支援機関と相談し、計画を実行する

手数料・報酬は認定支援機関によって異なるため、支援内容や予算に合わせて相談しましょう。

認定支援機関が決まったら密にコミュニケーションを取り、事業計画策定や経営改善の計画を立てていきます。

モニタリング・フォローアップ

認定支援機関はものづくり補助金の採択をゴールにするのではなく、数年先の事業再構築を目指しています。

事業計画が順調に進んでいるかチェックしたり、さらなる改善策の提案なども行います。

一時的ではなく長期的にサポートしてくれるので、中小企業の強い味方となるでしょう。

まとめ

今回はものづくり補助金で利用したい認定支援機関について解説しました。

「認定支援機関（認定経営革新等支援機関）」は、専門知識や実務経験を満たしているとして、国の認定を受けた機関です。

具体的には税理士や公認会計士・民間コンサルタント・金融機関などが認定されています。

以前はものづくり補助金で利用が必須でしたが、2022年現在は任意となりました。

ただし、認定支援機関を活用した方が採択率が高いというデータも出ているため、ぜひ利用を検討してください。

「認定支援機関検索システム」から希望条件を絞り込みして、気になる機関に連絡を取ってみましょう。

アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）は経営革新支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。中小企業向けの補助金制度なども解説しておりますので、ぜひご覧ください。

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