【ものづくり補助金】審査を有利にするおさえておくべき「加点項目」について解説
更新:2023/05/07
公開:2022/04/09
最大5,000万円という大きな規模の補助金がおりる「ものづくり補助金」ですが、採択率は50〜60%程度と、全ての企業が利用できるわけではありません。
採択される事業計画を作るためには、加点項目はしっかりとおさえておきたいものです。
▼この記事でわかること
・ものづくり補助金の加点項目
・加点項目以外のおさえたいポイント
・採択されるためにできること
ものづくり補助金に採択されるかどうかは、事業計画書の質にかかっています。
事業計画書の内容が練り込まれていれば、必然的に採択率は上がります。
この記事では、公式に公開されている加点項目のほか、採択されるためにできることをご紹介します。
ものづくり補助金の「加点項目」とは？
ものづくり補助金の審査は、企業が作成する「事業計画書」の内容にもとづきます。
しかし実際には、事業計画書の内容以外にも「加点項目」が、審査の判断基準として設定されています。
つまり、事業計画書の内容を練り込むことはとても重要ですが、加点項目もあわせておさえておけば有利になるということ。
できるかぎり採択される可能性を上げるためにも、公表されている加点項目はしっかりおさえておきましょう。
ものづくり補助金の加点項目
ものづくり補助金の加点項目としては、4点が設定されています。
①成長性加点
②政策加点
③災害等加点
④賃上げ加点
⑤ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点
それぞれの加点ポイントについて、詳しく解説します。
ものづくり補助金の加点項目①：成長性加点
成長性加点では、「経営革新計画」の承認を取得した事業者が対象となります。
有効な期間の「経営革新計画承認書」などを提出する必要があります。
「経営革新計画」とは、中小企業が経営指針の向上につなげるための事業活動を行う計画のことです。
経営革新計画は国や都道府県に計画を承認してもらう必要があり、定められた一定の基準をクリアしている必要があります。
| ＜計画期間＞ | ＜経常利益の伸び率＞ | ＜「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率＞ |
| 3年 | 3％以上 | 9％以上 |
| 4年 | 4％以上 | 12％以上 |
| 5年 | 5％以上 | 15％以上 |
事業主は3〜5年いずれかの期間で計画を作成し、実行する必要があります。
ただし、経営革新計画の作成にはだいたい1〜2ヶ月かかるため、ものづくり補助金の加点目的で作るには時間がかかります。
事前にタイミングを見計らい、余裕を持って計画的に承認が受けられるよう動くのがおすすめです。
経営革新計画はものづくり補助金と相性が◎
経営革新計画とものづくり補助金は目的が似ている部分があるので、経営革新計画をもとにものづくり補助金で支援を受けられると良いでしょう。
自社が直面している状況や、取り組もうとしている内容など、記載が必要な内容も重なります。
ものづくり補助金の取得を目指しているなら、経営革新計画から練り上げるのも効率的と言えるでしょう。
ものづくり補助金の加点項目②：政策加点
９つの要件のどちらかを満たしていれば、加点を受けられます。
政策加点の要件①：創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日
から応募締切日までの場合に対象となります。
ただし、個人事業主や組合にあっては第二創業は加点対象になりません。個人事業主の営む事業を継承する場合には、承継者の「創業」として申請します。
条件を満たしているだけで加点されるため、申請時には必ず必要書類の「開業届」または「履歴事項全部証明書」を提出しましょう。
政策加点の要件②：パートナーシップ構築宣言をしている
応募締め切り日の時点で、公式ポータルサイトにてパートナーシップ構築宣言を行っている企業は加点対象です。
政策加点の要件③：再生事業者である
中小企業活性化協議会等から支援をうけ、応募申請時において再生計画等を「策定中」、あるいは再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和2年7月29日以降）に再生計画等が成立等した者である必要があります。
政策加点の要件④：「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）
デジタル枠で申請する際にはデジタル技術等の活用の方向性の公表状況や体制の提示等の取組状況を記載する必要があります。
政策加点の要件⑤：令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
政策加点の要件⑥：技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
政策加点の要件⑦：J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
政策加点の要件⑧：「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ）
応募締切日前日時点で「新規輸出 1 万者支援プログラム」ポータルサイトにおいてIDを取得している必要があります。
>>「新規輸出 1 万者支援プログラム」ポータルサイトはこちら
政策加点の要件⑨：取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）
ものづくり補助金の加点項目③：災害等加点
有効な期間の「事業継続力強化計画」の認定を取得した企業は、加点対象となります。
事業継続力強化計画とは、中小企業や小規模企業が防災に対して事前に対処をするための計画のことです。
大きな地震や台風などの災害に加え、最近では新型コロナウイルス感染症に対応する内容も求められています。
たとえ自然災害やコロナウイルスが発生しても、事業を継続していくための計画を作成する必要があります。
認定には1ヶ月半ほどかかるため、余裕を持って申請しておくのがおすすめです。
災害時の対応を例に沿って作成すればOK
事業継続力強化計画では、「どのような災害時に、自社はどのような被害を受ける可能性があるのか」を記載することになります。
とはいえ、災害時の対応は企業ごとに大きく異なるものではないため、中小企業庁が紹介している例をもとに作成すればほとんど問題ありません。
中小企業庁のホームページで公開されている「事業継続力強化計画」のページにある、「事業継続力強化計画策定の手引き等」部分を参考に、自社にあう計画書を作成しましょう。
ものづくり補助金の加点項目④：賃上げ加点等
そもそもものづくり補助金には、申請要件として賃金の上昇を設定しています。
申請要件をクリアできなかった場合には補助金の返上を求められるなど、厳しい条件が課されています。
▼ものづくり補助金の申請要件
・補助事業開始から3～5年で給与支給総額を年平均1.5%以上増やすこと
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円の水準とすること
上記の2つはあくまで要件であり、クリアできない場合には補助金を返還しなくては
いけません。
一方で、要件以上の賃上げについては加点項目が用意されています。
▼賃上げ加点要項
事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最
引用：公募要領
低賃金をそれぞれ以下(ア)もしくは(イ)の通りとする計画を有し、事務局に誓約書を
提出している事業者に対して加点を行ないます。
(ア)
・給与支給総額 年率平均２％以上増加あるいは年率平均３％以上増加
・事業場内最低賃金 毎年３月、地域別最低賃金より＋６０円以上の水準あるいは毎年３月、地域別最低賃金より＋９０円以上の水準
(イ)
・給与支給総額 年率平均６％以上増加
・事業場内最低賃金 毎年３月、地域別最低賃金より＋３０円以上の水準かつ毎年＋４５円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）
④ -2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り
組む場合」
ものづくり補助金の加点項目⑤：ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点
要件①：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「える
ぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進
企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
要件①：次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業
者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推
進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
加点項目については、証拠となる書類を添付する必要があります。
ものづくり補助金の加点項目をおさえよう！今できることとは
ものづくり補助金の加点項目はいずれも、それなりに事前の準備が必要になります。
はじめてのことばかりで戸惑うこともあるかもしれませんが、間違いのないように進めれば、補助金を受け取ることは難しくありません。
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