【事業承継・M&A】事業承継とM＆Aの違いやそれぞれの特徴、メリット・デメリットを解説！

「事業承継とM＆A、どう違うのか？」と困っていませんか。

結論を言えば、M＆Aは事業承継の手段のひとつです。

「子どもがいない」「候補はいるが、承諾してくれない」といった後継者問題に悩む中小企業も、M＆Aを活用すれば廃業を回避できる可能性があります。

そこで今回は事業承継とM＆Aの違いやそれぞれの特徴、メリット・デメリットを解説します。

事業承継とM＆Aの違い

事業承継は後継者へ事業を引き継ぐことを指し、M＆Aは企業の買収・合併を指します。

簡単に言えば、事業承継の方法のひとつがM＆Aです。

事業承継とM＆Aの違いをより理解するために、それぞれの特徴を確認しましょう。

事業承継の特徴

事業承継は経営権・資産・人材・負債を後継者に譲ることを意味します。

事業承継には3つの方法があります。

• 親族内承継
• 親族外承継（社内承継）
• M&A（第三者承継）

親族（妻や子ども）、社員・役員に引き継ぐ意志がない場合はM&Aが有効です。

ここで日本政策金融公庫の調査による、廃業予定企業の理由を確認してみましょう。

• そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない：43.2％
• 事業に将来性がない：24.4％
• 子どもがいない：12.5％
• 子どもに継ぐ意思がない：12.2％
• 適当な後継者が見つからない：4.3％
• 地域に発展性がない：2.1％
• その他：1.3％

つまり、後継者が決まらないせいで廃業を予定している企業が29.0％という計算です。

いま後継者が見つかっていない状況でも、M&Aを活用すれば廃業を回避できるかもしれません。

事業承継の手段として、ぜひM&Aを検討してみましょう。

参考：日本政策金融公庫総合研究所小企業研究グループ　中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）　sme_findings200124.pdf

M＆Aの特徴

M＆Aの手法は大きく3種類に分けられます。

• 買取（株式譲渡等の株式取得、事業譲渡）
• 合併（新設合併、吸収合併）
• 分割（新設分割、吸収分割）

事業承継では「株式譲渡」が一般的です。

会社を売りたい側が買い手に株式を譲ることで、許認可や取引先との契約などもそのまま引き継ぐことができます。

「でも、M＆Aは大企業しかできないのでは？」と不安になるかもしれません。

中小企業によるM＆A成約件数は年々増加しており、事業承継の方法として定着しつつあります。

中小企業庁も「事業承継・引継ぎ補助金」や「M&A支援機関登録制度」でM＆Aを推進しているため、取り組みやすいと言えるでしょう。

事業承継・後継者問題に悩んでいるなら、まずはM&A専門家への相談をおすすめします。

M＆Aを行うメリット

事業承継としてM＆Aを行う主なメリットはこちらです。

• ふさわしい後継者を見つけられる
• 売却益を受け取れる
• 個人保証から解放される
• 廃業コストを回避できる
• 従業員の雇用を守れる

それぞれ確認していきましょう。

メリット1.ふさわしい後継者を見つけられる

親族や役員・社員の中で後継者を探そうとしても、資質のある人が見つかるとは限りません。

経営知識などをイチから教えると数年はかかるでしょうし、現経営者の引退が遅くなってしまうかもしれません。

年齢・体調面から引退を考えているなら、できるだけ早く事業を任せたいですよね。

そんなときにM＆Aマッチングを活用すれば、後継者にふさわしい人をスピーディーに見つけられます。

後継者育成にそこまで時間や手間をかけずに済むので、すんなり引退できるでしょう。

メリット2.売却益を受け取れる

M＆Aで事業承継をすると現金を受け取れます。

売却価格は純資産や市場価値・無形資産などによって決まります。

価格を少しでも高くするために、シナジー効果など大きな利益が見込めるとアピールしましょう。

メリット3.個人保証を解消できる機会になる

中小企業経営者が抱える悩みのひとつとして、個人保証・担保が挙げられます。

会社の業績が悪くなれば自己資産を失う可能性もあるため、後継者候補がためらうでしょう。

たとえ事業承継が行われても、後継者に個人保証や担保を引き継げなかった場合、引退後もリスクを負うことになります。

事業に関わっていないとしても、会社が倒産したら自己資産を渡さなければいけないケースもあります。

経営者保証ガイドラインの適用等を活用して、個人保証の解除や見直しを行いましょう。

メリット4.廃業コストを回避できる

後継者が見つからず廃業を選択した場合、余計なコストがかかります。

• 事務所・店舗の原状回復
• 在庫や設備の処分
• 従業員への補償
• 廃業手続き（登録免許税・官報公告など）

M＆Aを実施すると、廃業コストを削減できる上に売却益も得られます。

メリット5.従業員の雇用を守れる

買収・合併と聞くと「うちの従業員はどうなるのか？リストラ（解雇）されてしまわないか？」と不安になる方もいるでしょう。

M＆A買い手企業の主な目的は「人材確保」です。

ビジネスにおいて人材は非常に重要であり、特に専門的なノウハウを持つ人材を獲得したいと考えています。

そのため、買い手企業は「M＆A後も社員が残ること」を希望します。

キーマン（重要人物）が退職しないことをM＆Aの条件とすることもあります。

M＆Aなら、労働条件は基本的に維持されます。

M＆Aを行うデメリット

事業承継としてM＆Aを行う主なデメリットはこちらです。

• 選定・交渉に時間がかかる
• 取引先や顧客から反発を買う

デメリットも把握した上で、自社に向いているかどうか判断しましょう。

デメリット1.選定・交渉に時間がかかる

M＆Aでは、自社を買ってくれる企業を見つけなければいけません。

M＆A仲介会社やマッチングサービスを利用しても、買い手が見つからないケースもあります。

もし買い手候補があらわれたとしても、希望条件で売却できない可能性も考えられます。

売却価格や従業員の処遇などひとつひとつ交渉していきます。

選定・交渉への時間を短縮するには「磨き上げ」が重要です。

磨き上げとは自社の企業価値を上げる方法です。

• 独自の技術やノウハウを強化する
• 不要な在庫を処分する
• 借入金を減らす
• 中長期的な事業計画書・経営計画書を作る

買い手候補に企業価値を認めてもらえれば、スムーズにM＆A契約となるでしょう。

デメリット2.取引先や顧客から反発を買う

M＆Aを実施すると経営方針・経営理念が引き継がれない場合があります。

これまで築き上げてきた信頼関係が崩れ、取引先から契約解除を言い渡されたり、顧客が離れたりということも予想されます。

M＆A後も経営を安定させるために取引先・顧客への説明が必要です。

M＆Aの内容がある程度固まったら、まわりの方にも納得してもらえるよう説明の場を設けましょう。

まとめ

今回は事業承継とM＆Aの違いやそれぞれの特徴、メリット・デメリットを解説します。

M＆Aは事業承継の方法のひとつであり、後継者問題に悩む中小企業経営者におすすめの方法です。

M＆Aのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
ふさわしい後継者を見つけられる 売却益を受け取れる 個人保証見直しの機会となる 廃業コストを削減できる 従業員の雇用を守れる	選定・交渉に時間がかかる 取引先や顧客から反発を買う

事業承継とM＆Aについて理解し、自社に合う方法を考えてみましょう。

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