【事業承継・M&A】事業承継の成功事例をご紹介！失敗事例もあわせてポイントを解説！

事業承継を考えている経営者の方は、成功事例と失敗事例を知っておきたいですよね。

大切に育ててきた会社を思い切って事業承継するのですから、後悔はしたくないものです。

そこで今回は事業承継の成功事例と失敗事例・ポイントを解説しますので、事業承継の参考にしてみてください。

事業承継の成功事例

事業承継の方法は主に3パターンあります。

• 親族内事業承継
• 親族外事業承継（社内承継）
• M＆A

それぞれ特徴が異なるため、会社の状況に合わせて適切な方法を選びましょう。

事業承継3つのパターンについて、成功事例を交えながら解説します。

親族内事業承継

「親族内事業承継」は、事業主が自分の子どもなどに事業承継する方法です。

昔からある典型的なパターンで、飲食店や農家で行われてきました。

メリットは後継者候補をじっくり育てられ、まわりを納得させやすいという点です。

親が年齢を理由に引退するタイミングで、子どもが事業承継する流れが一般的です。

子どもが小さい頃から働く親の姿を間近で見ており、親が長年培ってきた技術も子どもに引き継がれます。

そのため事業承継後、すぐに結果が出るケースも珍しくありません。

親族同士のつながりの深さが経営にも好影響を与えるので、比較的成功しやすいです。

親族外承継（社内承継）

「親族外承継（社内承継）」は親族ではない、社内の従業員に事業承継する方法です。

親族に限定しないため、経営能力に長けた人材を後継者にできるのがメリットです。

副社長や専務・常務などが後継者として抜擢されることもあります。

ドン・キホーテを運営している会社、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが良い例です。

2007年、吉田直樹氏はドン・キホーテ創設者の安田隆夫氏の勧めにより入社しました。

その後2019年9月に代表取締役社長CEOに就任します。

社内から能力重視で人材が選ばれて事業承継するので、堅実な方法だといえるでしょう。

M&A

「M&A」は後継者不足に悩んでいても会社をスムーズに事業承継できます。

成功事例としては和歌山県の第一電機設備工業株式会社が挙げられます。

社長の娘は継ぐ意志がなく、社内承継の立候補者もいない状況でした。

M&Aを決意した社長は専門の仲介会社を探し、日本M&Aセンターに出会います。

その後、阪和ホールディングスとマッチングし、事業承継を成功させました。

後継者が見つからず、「長年経営してきた会社を廃業しなければいけないのか…」と悩む場合にM&Aは適しています。

事業承継の失敗事例と対策

会社の事業承継は必ずしも成功するわけではありません。

準備不足でトラブルが発生するケースも少なくないのです。

ここでは事業承継の失敗事例と対策について紹介します。

親族間の事業承継トラブル

親族内事業承継では親族の中から後継者を選びますが、経営の能力が備わっているとは限りません。

経営手腕の無さから、後継者に代わった途端に業績が低迷し、廃業に追い込まれてしまう会社も多いのです。

また、事業主が「親族に継がせたい」と思っていても、相手に継ぐ気がないこともあります。

対策：早期から経営者に求められる経験・スキルを養う

親族内事業承継トラブルを避けるために、早期から経営者に必要な経験・スキルを候補に養わせておきましょう。

自社の社員として働いてもらって経験を積ませたり、社外で武者修行させたり、といった方法が考えられます。

十分な経験とスキルが備われば、会社を潰してしまうリスクは低くなります。

「事業承継前にどれだけ後継者を育てられるか」が重要です。

従業員への事業承継トラブル

能力重視で後継者を選ぶ方法が、親族外事業承継（社内承継）です。

誰もが納得する人材を選ばないと派閥抗争の火種になってしまいます。

重役同士がいがみ合って敵対すれば社内での連携が取れなくなるでしょう。

結果的にサービスレベルが低下し、業績が落ちてしまった…このような会社はよく見かけます。

対策：派閥争いが起こらぬように、事前に賛同を得る

事業承継を機に派閥争いが激化するのは百害あって一利なしです。

多くの社員が納得する人材なら、派閥争いを防げます。

経営者が退く際にいきなり「次の社長は〇〇」と名指ししても、すべての社員の賛同を得るのは難しいでしょう。

数年前から後継者の人選・育成を始めれば、支持を集めた状態で事業承継できるはずです。

自分で売却先を探して失敗

会社の売却先を自分で探すのはリスクが高いです。

ひとりで頑張ってみたものの、低価格で売却することになったり、経営理念が一致しない相手に売却してしまうなどの失敗事例があります。

特に会社売却が初めての場合は、ノウハウがないため失敗しやすいです。

対策：専門家の活用・制度の利用

自分で売却先を探すのではなく、専門家を活用したり制度を利用したりするのがおすすめです。

事業承継には専門知識が必要なので、さまざまな専門家からのサポートが不可欠です。

交渉を円滑に進めたり、不利な条件を回避できたりします。

また、中小企業庁が設置した「M&A支援機関登録制度」を利用するとM&A関連費用を補助してもらえます。

「事業承継したいけれど、金銭的な余裕がないから…」と諦めなくてもいいのです。

専門家や制度を活用すれば、より希望に沿った事業承継へと近づけるでしょう。

前経営者の過干渉による失敗

会長職になった前経営者が、今の経営に過干渉してしまう失敗事例もよく見られます。

前経営者が経営から完全に手を引けば問題ないのですが、前経営者と現経営者の方針が対立してしまうと従業員が混乱します。

前経営者が「後継者に任せられない」と良かれと思って関わっていることが、業績悪化や離職者増加の原因となるでしょう。

対策：後継者の教育を早めに行う

前経営者が安心して経営から離れられるように、後継者の教育を早めに行うことが対策になります。

しっかり育て上げてから事業承継すれば、前経営者が口出しする隙はありません。

事業承継を考え始めたら、後継者の教育はなるべく早く行いましょう。

会社を売るための準備をしていない

会社を売るには、しっかりとした準備が必要です。

「会社の強みは？」「純資産は？」「不透明な取引はないか？」「売却条件は？」など整理しなければ、なかなか買い手は現れません。

後継者が見つからなければ、廃業するしか道がなくなってしまいます。

対策：会社の価値を再発見

会社を売る前に、価値や強みを再発見して磨き上げておきましょう。

価値を高めておけば、売りに出したとき条件の差につながります。

特に大切なのは「他の会社にはない固有の価値」を見つけておくことです。

そうすれば売る時にアピールしやすいですし、買い手の目にも留まりやすくなります。

まとめ

今回は事業承継の成功事例と失敗事例を紹介しました。

事業承継の方法は以下の3パターンです。

• 親族内事業承継
• 親族外事業承継（社内承継）
• M＆A

それぞれ特徴があり、会社の状況によってベストな方法が変わります。

事業承継を考え始めたら、失敗しないための対策方法も知っておきましょう。

「早期から経営者に求められる経験・スキルを養う」「派閥争いが起こらぬように、事前に賛同を得る」が重要なポイントです。

事業承継をひとりで進めるのは大変ですから、専門家を活用してください。

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