中小企業経営者に朗報！「経営者保証ガイドライン」とは？概要を解説

「金融機関から資金を調達したいが、経営者保証が気になって踏み出せない・・・。」

もしも返済が困難になると、中小企業の経営者やその家族の土地・建物など財産を引き渡すことになります…。

そこで経営者の不安を軽減するため、2014年から「経営者保証ガイドライン」が開始されました。

早期事業再生・事業展開を円滑に進められる「経営者保証ガイドライン」について概要を説明します。

「経営者保証ガイドライン」とは？

「経営者保証ガイドライン」により、中小企業経営者は経営者保証なしでも融資を受けられます。

2014年、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、策定・公表されました。

目的は、中小企業の成長・事業承継を応援し、債務者・保証人・金融機関の信頼関係を構築、最終的に日本経済の活性化へつなげるためです。

新規借り入れや見直し時、保証債務整理時などに活用可能です。

過去には経営者保証を解除した事例もあり、後継者への引継ぎもスムーズになります。

資金調達する際は「経営者保証ガイドライン」利用を一度検討してみてはいかがでしょうか。

「経営者保証ガイドライン」適用対象

「経営者保証ガイドライン」は4つすべての条件を満たす保証契約に適用されます。

• 主債務者が中小企業である
• 保証人が個人、主債務者である中小企業の経営者
• 弁済に誠実、財産状況などを適切に開示している
• 反社会勢力でない、またそのおそれもない

上記に当てはまる保証契約の場合、経営者保証なしで融資を受けられる可能性があります。

「経営者保証ガイドライン」を利用するには

「経営者保証ガイドライン」について相談するにはどうしたらよいのでしょうか？

まずは、

• 取引している金融機関
• 中小企業基盤整備機構地域本部
• 商工会・商工会議所

などへお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構地域本部では「専門家（弁護士・公認会計士・税理士）派遣制度」も用意されています。

その後、金融機関へ返済猶予などの要請を行い、弁済計画を策定します。

各相談先に連絡し、「経営者保証ガイドライン」に関する支援を求めましょう。

まとめ

「経営者保証ガイドライン」が利用できれば、経営者保証なしで融資を受けられます。

• 新規借り入れや見直し時、保証債務整理時などに活用可能
• 4つの条件を満たすと適用となる
• 中小企業基盤整備機構地域本部や金融機関・商工会に相談を

「経営者保証ガイドライン」は事業を継続・拡大するにあたり非常に有効なので、ぜひ利用しましょう。

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