
グローバル型企業・サプライチェーン型企業の方向性・支援制度
「会社の規模をより大きくしたい、でも資金や人材が足りない・・・。」
そうお考えの経営者の皆さん、今がチャンスです。
中小企業政策は、従来の「守る」企業ではなく「成長」を目指す企業を支援する制度に変わってきました。
今回は「グローバル型企業」・「サプライチェーン型企業」の方向性や支援制度について解説します。
規模拡大のためのリソースが足りない

規模拡大を狙っている中小企業経営者は数多くいますが、実際に成功するのはわずか。
いわゆる中堅企業に切り替わることができるのは年300社程度と言われています。
中小企業にとって、ヒト(人材)・カネ(資金)・モノ(技術・設備)を確保するのは厳しいですよね。
例えば、101〜300人程度の従業員規模の企業では、人員が「不足」していると答えた割合は全体の64.9%でした。
(※2020年版中小企業白書による)
人員不足が原因で、売上機会の逸失・残業時間の増大・納期遅れなどのトラブル対処に追われ、規模拡大への行動が遅れてしまうようです。
グローバル型企業・サプライチェーン型企業とは

中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ(第6回)では、海外に目を向けた企業を2つに分類しています。
1つが、高い生産性を武器に事業規模を広げる「グローバル型企業」です。
もう1つが、独自技術を用いてサプライチェーンの中核を担う「サプライチェーン型企業」です。
海外でも競争に勝てるような中堅企業への成長を実現したいところですよね。
グローバル型企業・サプライチェーン型企業への支援

中小企業庁は、グローバル型企業・サプライチェーン型企業へのサポート充実を図っています。
例えば、2020年10月1日から「中小企業成長促進法」が施行されました。
- 事業承継税制により、相続税・贈与税ゼロ
- 経営者保証の解除支援
- 事業引継ぎ支援センターによるマッチング
- 海外展開への融資
また、事業承継税制により、相続税・贈与税ゼロとなる制度など、各種制度を活用すれば、中小企業の事業承継・事業規模拡大の可能性が広がります。
参考:006_2_1.PDF
まとめ
事業規模を拡大しようにもリソース不足で動けない、そのお悩み解決できるかもしれません。
中小企業庁はグローバル型企業・サプライチェーン型企業に対して、支援を受けるためのハードルを下げました。
支援制度を有効活用し、事業を後世に残しましょう。
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