東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは

東京都内で事業を行っている中小企業経営者の皆様に朗報です。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、発展を目指す中小企業の経費を一部助成します。

対象経費は機械設備を導入するための費用で、助成金額は最大1億円です。

この記事では「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について分かりやすく説明します。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」概要

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を簡単に説明すると、「中小企業が東京で稼ぐための支援」です。

東京都内にて事業を行っている中小企業に対して、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社が最大1億円を助成します。

対象事業は以下の4種類に分かれています。

• 競争力強化：自動化・コストダウンなど競争力強化のために機械設備を新たに導入する事業
• DX推進：デジタル技術を活用した新製品開発や既存商品転換のために機械設備を導入する事業
• イノベーション：防災・子育て・医療などの課題に取り組むために機械設備を導入する事業
• 後継者チャレンジ：事業承継を行い（または行って）、生産性向上のために機械設備を新たに導入する事業

第2回の募集は令和3年度後半に予定されています。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」助成額、助成率

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は事業区分によって助成額、助成率が変わります。

• 競争力強化（中小企業者）：助成率1/2以内、助成限度額1億円
• 競争力強化（小規模企業者）：助成率2/3以内、助成限度額3千万円
• DX推進：助成率2/3以内、助成限度額1億円
• イノベーション：助成率2/3以内、助成限度額1億円
• 後継者チャレンジ：助成率2/3以内、助成限度額1億円

いずれも助成下限額は100万円です。

対象経費は機械装置・器具用品・ソフトウェアなどで、1基50万円（税抜）以上のものに限ります。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」要件

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請にあたり、以下の要件を満たす必要があります。

• 中小企業者・中小企業団体であること
• 東京都内で2年以上事業を行っていること（登記簿上の本店・支店がある）
• 東京都に納税し、税金などの滞納がないこと
• 対象の機械設備で他の助成を受けていないこと
• 過去の助成事業で不正などをしておらず、期限内に書類提出していること
• 民事再生法・会社更生法・破産法に基づく申立や手続きをしていないこと
• 法律を遵守していること
• 申請者・設備購入者が暴力団関係者・風俗関連業などに関係しないこと

参考：第1回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社

まとめ

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は東京都で事業を行っている中小企業を支援する制度です。

自動化・コストダウンなど競争力強化のために機械設備を新たに導入する場合、助成限度額は1億円（助成率1/2以内）が受け取れます。

第2回の募集は令和3年度後半に予定されています。

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