いまさら聞けないDX（Digital Transformation）とは（定義やIT導入・デジタル化との違い）

我が国のDX（デジタルトランスフォーメーション）について

経済産業省は、DXについて、下記のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

引用 経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス（令和元年7月）』（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf）

この記事では、今までのIT導入や、デジタル化と何が違うのか分解して理解し、この理解が企業の事業性評価として、経済産業省が用意する補助金や、ガバナンスについてどのように関係するのかみていきます。

これまでのIT導入や、デジタル化との違いについて

DX（デジタルトランスフォーメーション）を理解する上で必要なキーワードに、Digitization（デジタイゼーション）、Digitalization（デジタライゼーション）、Legacy System（レガシーシステム）があります。

これらをまとめたものが下表となり、これを理解することでDX（デジタルトランスフォーメーション）についてのイメージを掴めると思います。

表 DX界隈で必要なキーワード

Digitization （デジタイゼーション）	アナログに対するデジタルの置き換えのことを指す。（例：紙面情報の電子化）
Digitalization （デジタライゼーション）	ビジネスモデルの変更を伴うデジタルビジネスへの移行プロセスのことを指す。（例：事業そのもののデジタル化、リアルビジネスのクラウド化等）
Digital Transformation （デジタルトランスフォーメーション）	ITの近代化（クラウドコンピューティングなど）から、デジタルの最適化、新しいビジネスモデルの発明まであらゆるものを指す。（例：経営企画・組織運営、財務会計や営業・マーケティングまであらゆるもののデジタル化）
Legacy System （レガシーシステム）	主にビジネスの近代化を妨げる古い基幹システムのことを指す。

IT分野を中心とした調査会社のガートナー社によると、デジタルトランスフォーメーションは、定義上は広範囲の領域を示す言葉であり「デジタルビジネスの革命」という意味合いを持つが、むしろ一般的には「デジタイゼーション」として使われていると説明されています。

このようなことから、DXの定義はとても広く少し曖昧であり、その意味を具体的に理解するために日本だけでなく他国でも「DX = IT導入 or デジタル化」と思われてしまうことが少なくないようです。これらのキーワードの対応領域をイメージ化したものが下図となります。

図 『DX（Digital Transformation）の領域イメージ』

①、②、③の順番がややこしいですが、「”タイ”と、“タライ”と、DX」と覚えると頭に入りやすいです。

次は、経済産業省のDXの定義を、要素に分解して図式することでさらに深く理解します。

経済産業省のDXの定義を分解して理解しよう

キーワードを理解したところで、次は、経済産業省の定義について分解・図式化して見ていこうと思います。

すでに述べた経済産業省の定義を要素ごとに分けると下記の通りになります。

・企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
①データとデジタル技術を活用して、
②顧客や社会のニーズを基に、
③製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
④業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
⑤競争上の優位性を確立すること

引用 経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス（令和元年7月）』（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf）

これについて、「・企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、」は、経営の外部環境の状態のことを指しているため、要素からは省き、①〜⑤までを定義の要素と位置付けます。

これを、図式化したものが下記になります。

図 『経済産業省が定義するDX（Digital Transformation）の要素イメージ』

上図と、キーワード説明で用いた「表 DX界隈で必要なキーワード」を見比べると、

「①データとデジタル技術を活用」だけだと「デジ”タイ“ゼーション」であり。

「①データとデジタル技術を活用」及び「③製品やサービス、ビジネスモデルを変革」だと、デジ”タライ”ゼーションになり、

これに、「②顧客や社会のニーズ」、「④業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」、「⑤競争上の優位性を確立」の3つの要素を加えたものが、DX（デジタルトランスフォーメーション）であるということがわかります。

ここには無い要素ですが、競合事業者を追加しているのは、「⑤競争上の優位性」は、顧客に向けた競合事業者との競争に対する優位性と捉えることができるため、補足として加えています。

近年の経営戦略の概念そのものと理解できますが、「①データとデジタル技術を活用」すること、「④業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」を行うことが前提となる点に、これまでの「レガシー的経営」との違い、経済産業省のDX（デジタルトランスフォーメーション）への推進を強く進めようとする意思が感じられます。

次は、事業再構築補助金や、ものづくり補助金の申請書の項目で悩まれる方が多い「デジタル技術の活用」についてDX（デジタルトランスフォーメーション）を踏まえて見ていきます。

DXを推進するための誘引となる施策

それでは、経済産業省が事業者に対し、どのようにDXを誘引しているのか、その一部と考えられる施策を見てみます。下表は、現時点で予定のある補助金のうち、事業再構築補助金、ものづくり補助金の公募要領に記載されている審査項目の抜粋です。

表 『事業再構築補助金 公募要領 審査項目・加点項目』抜粋

表 『ものづくり補助金 公募要領 審査項目・加点項目』抜粋

両施策ともに、「先端的なデジタル技術の活用」、「新しいビジネスモデルの構築等」、「イノベーションに貢献（or を牽引）」とあり、「①データとデジタル技術を活用」及び「③製品やサービス、ビジネスモデルを変革」を実施し、その上で事業計画としてイノベーションに貢献し、「②顧客や社会のニーズ」、「④業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」、「⑤競争上の優位性を確立」に対する対応を推奨しているように読み解けます。

また、経済産業省からは、「経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄」として「デジタル・ガバナンスコード」が発表されました。

表 経済産業省 デジタルガバナンス・コード（一覧）

このように、企業価値向上に向けた方針としても、「DX」、「レガシーシステム」からの脱却、「デジタル技術の活用」が強調されています。

まとめ

いかがだったでしょうか。

国は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強く推進しようとしていることがわかると思います。特にレガシーシステム（技術的負債）を抱えがちで、未だその事実を認識していない企業が、どのようにDXを推進して改革を進めていくのかが、我が国経済の大きな課題の1つになると思います。

事業のIT導入、デジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）に課題を感じたら、ぜひ弊社にご相談ください。