【サプライチェーン補助金】中小企業特例事業の要件とは

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（2次公募）」の詳細が正式発表されました。

補助対象となるのは、補助対象事業A及びB・中小企業特例事業です。

要件や必要書類がそれぞれ異なるため、自社がいずれの補助対象となるかあらかじめ確認が必要です。

今回は中小企業特例事業について対象となる事業や要件・補助率を詳しく説明します。

中小企業特例事業の概要

中小企業特例事業の対象となる事業

中小企業特例事業の対象となる事業は、以下の3点を満たす必要があります。

• 生産拠点の集中度が高い
• サプライチェーン毀損によるリスクが大きい重要な製品や部素材の供給が途絶えるリスクも高い
• 生産拠点を整備する予定

中小企業特例事業の要件

中小企業特例事業では以下の要件すべてを満たす必要があります。

• 中小企業である（※中小企業基本法で定める中小企業者）
• 対象製品（※後述）のサプライチェーンに関連し、当該対象製品の生産等を行う事業者と直接又は間接に取引関係がある事業者であること

• 対象製品（※後述）の生産に欠かせない製品・部素材を生産している
• 供給が滞ると、対象製品（※後述）の生産計画に遅延が発生する
• 生産能力の拡大を予定している

対象製品とは、レアメタル・レアアースなどを含む製品・部素材または感染症対策や医療サービス確保のために必要な物資を指します。

要するに、サプライチェーン補助金の補助対象事業A及びBと密接な関係がある企業は採択の可能性が高くなります。

中小企業特例事業の補助率に関して

中小企業特例事業の補助率は3分の2以内、限度額は5億円です。

対象経費となるものは以下です。

• 建物取得費
• 設備費
• システム購入費

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は企業拡大への投資に有効ですが、簡単には採択されません。

審査では、提出書類に不備があった時点で審査の対象から外れます。

専門家の協力を得て、効率よく準備を進めなければ採択されないと考えて良いでしょう。

サプライチェーン上での重要度やリジリエンス（災害時の企業継続への取り組み）など加点項目も設けられているので、早めに取り組むべきです。

まとめ

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」中小企業特例事業について解説しました。

商品供給が滞らないよう整備を行う中小企業に対し、経費の3分の2（上限5億円）が支援されます。

中小企業の規模拡大に役立つ制度ですが、受付期間は令和3年5月7日までと短いです。

中小企業特例事業への申請を検討している方は早急に資料作成に入りましょう。

アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）は経営革新支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。

中小企業向けの補助金制度なども解説しておりますので、ぜひご覧ください。

参考：補助金詳細 | jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants

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