新規事業を検討するなら【中小企業等事業再構築促進事業】概要
「2021年は新しいビジネスやアイデアを試したいが、資金不足だ・・・。」
そう悩んでいる経営者の皆さんに注目していただきたいのが、「中小企業等事業再構築促進事業」です。
新規事業や業態転換などに取り組む企業を対象とし、100万円から最大1億円の補助金（補助率1／2〜2／3）が受けられる制度として策定されようとしています。
今回は「中小企業等事業再構築促進事業」の概要・活用イメージなどを紹介します。
「中小企業等事業再構築促進事業」とは
コロナの影響で需要が戻らず、売上の回復が見込めない中小企業を支援する補助金はいくつも発表されています。
「中小企業等事業再構築促進事業」は新規事業開始や業態転換などに挑戦する企業が対象です。
補助金は最大1億円と大きく、さまざまなもの・サービスに使えます。
補助対象経費の例はこちら。
- 建物費
- 設備費
- システム購入費
- 外注費
- 技術導入費
- 広告宣伝費・販売促進費
「中小企業等事業再構築促進事業」を上手く使い、ウィズコロナ時代を生き抜きましょう。
「中小企業等事業再構築促進事業」活用イメージ
「中小企業等事業再構築促進事業」活用イメージでは、3つのシーンが紹介されています。
- 小売業：店舗の規模を縮小、ネット販売・サブスクサービスに転換
- 製造業：需要が減少した事業を圧縮、ロボット関連部品・医療機器部品の事業を新規立ち上げ
- 飲食業：店舗営業を廃止、オンライン専用注文をスタートし、宅配・持ち帰りへ
コロナの影響により従来の事業では「継続が難しい」と頭を抱える経営者も多いでしょう。
新しい生活様式に合わせた事業を展開するためには資金が必要です。
業態転換や再構築を考えているなら「中小企業等事業再構築促進事業」を活用してください。
「中小企業等事業再構築促進事業」対象
「中小企業等事業再構築促進事業」（通常枠）の対象となる事業は以下の通りです。
- 直近6ヶ月のうち、3ヶ月の合計売上高がコロナ前の3ヶ月と比較して10％以上減少
- 事業計画を認定支援機関・金融機関と策定し、事業再構築に取り組む
- 3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0%以上増加
（※「中小企業（卒業枠）」や「中堅企業（グローバルV字回復枠）」では別途要件を満たす必要があります。）
まとめ
新型コロナウイルス感染症によって打撃を受けた中小企業の皆さん、「中小企業等事業再構築促進事業」を活用しましょう。
ネット販売へ切り替えたり、需要の高い分野を始めたり、これからの時代に立ち向かおうとしている中小企業を支援する補助金です。
補助金額は最大1億円ですし、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
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「中小企業等事業再構築促進事業」の詳細が決まり次第、再度お知らせいたします。
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