
地域資源型企業・地域コミュニティ型企業の方向性・支援制度
地域に密着している企業経営者の皆さん、将来を見据えて行動していますか?
中小企業政策は従来の「守る」ものから「成長を支援する」ものへと変わりつつあります。
今回は「地域資源型企業」・「地域コミュニティ型企業」の方向性や支援制度について解説します。
地域経済が崩壊する?

まずは地域経済について状況を確認しましょう。
2045年、人口は都市部に集中し、地方は減少すると予測されています。
(※社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口による)
特に対策しなければ消費量も労働力も低下してしまう一方で、地方企業の存続も危ういでしょう。
2021年の今から「地域経済を持続していけるかどうか?」を考えていかないと、手遅れになる可能性があります。
地域資源型企業・地域コミュニティ型企業とは

では、地域の中小企業はどのようなビジネスモデルを目指せば生き残れるのでしょうか。
中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ(第6回)の中で、2つの道が示されました。
1つが、地域の資源を活用し、地域外(日本国内・海外)からの需要を取り込む「地域資源型企業」です。
もう1つが、地域全体の暮らしを支え、雇用創出と経済循環を行う「地域コミュニティ型企業」です。
これまでの事業形態を見直し、地域の活性化に貢献していくことが重要です。
参考:006_2_1.pdf
地域資源型企業・地域コミュニティ型企業への支援

中小企業庁は地域資源型企業・地域コミュニティ型企業をサポートするために、さまざまな支援制度を用意しています。
いくつかピックアップしましたので、自社が利用できるものはないか確認してみましょう。
- 地域商業機能複合化推進事業:商店街など中核事業者への再構築を自治体と連携
- 外部人材活用・地域人材育成事業:人材不足に悩む地域企業と外部人材のマッチング
- 自治体連携型補助金:地域経済の中心となる事業について経費の一部を国が支援
- JAPANブランド育成支援等事業:新しい商流を見つけるための費用の一部を支援
まとめ
人口減少で地域経済の縮小が懸念されています。
今後、地域経済を活性化していくために各企業が対策を求められます。
- 「地域資源型企業」:地域の資源を活用し、地域外(日本国内・海外)からの需要を取り込む
- 「地域コミュニティ型企業」:地域全体の暮らしを支え、雇用創出と経済循環を行う
地域の魅力を伝える発信力や事業としての求心力を強化するために、支援制度を活用してください。
国・自治体からサポートを受け、挑戦を恐れず、成長していきましょう。
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