【経営改善計画】経営改善計画策定の「最初の１歩」とは？
経営改善計画とは
事業を進める上で策定する計画には、「創業計画」「事業計画」「修繕計画」など様々なものがありますが、「経営改善計画」とはどんなもので、他の計画とどう違うのでしょうか。
「改善」という言葉が含まれていることから、「経営上の問題を解決してより良い状態を目指す」という意味合いがあることが分かりますが、それだけではありません。中小企業庁の支援制度である「経営改善計画策定支援」や日本政策金融公庫が公開する「経営改善計画書策定の手引」では、「経営改善計画」は「金融機関への返済計画の見直し」を含むものとして説明されています。
そして、改善に向けた取り組みの成果が表れるまでには一定の年数を要することから、経営改善計画とは、「返済の一時的な猶予・減額を含む、経営の改善を図るための中長期計画」と言うことができます。
金融機関への相談
このように考えると、経営改善計画の策定に当たっては、何よりも金融機関の理解を得ておくことが必須であることが分かります。なぜなら、「返済の一時猶予・減額」を含んだ計画を策定したとしても、その相手先である金融機関がその計画を了承してくれなければ、成果に繋げることも、そもそも実行に移すことも困難だからです。
また、複数の金融機関から融資を受けている場合、事前に全ての金融機関に説明しておくことが必要ですが、順番としては、借入額が最も大きいメインバンクに相談するのが良いでしょう。
多くの場合、メインバンクは御社との付き合いが最も長く、状況もよく理解して下さっているはずなので、場合によっては、他の金融機関への説明に協力してくださるかもしれません。
このように考えると、経営改善計画策定の最初の１歩」とは、メインバンクへ相談すること、と言えそうです。
本当の「最初の１歩」ーまずは経営革新等認定支援機関へ相談を
経営改善計画策定の第１歩は、メインバンクへ相談することというのはある意味その通りですが、すべての事業者様が、気軽に相談できるわけではないでしょう。
「どのような計画を立てるつもりなのか、聞かれてもうまく答えられない」「そもそも計画を立てる自信もない」といった不安を抱く事業者様も少なくないはずです。また、相談以前に、「融資の時しか担当者と連絡を取っていない」「月次決算の提出を求められているけれど、きちんと提出していない」など、金融機関のご担当者に相談しづらい、という事業者様もいらっしゃるかもしれません。
そんな時は、「経営革新等認定支援機関」に相談することが、本当の「最初の１歩」になるはずです。
経営革新等認定支援機関は、経営改善計画策定を支援する事業者様のパートナーです。
計画策定に当たって相談することで、現状を整理した上で、どのように進めたら良いか、一緒に考えてくれる役割を担っています。
また、信頼できる経営革新等認定支援機関と一緒に計画を策定することで、実行性がより高いものとなるでしょう。
最後に
もちろん、「経営革新等認定支援機関」であれば誰でも良い、というわけではありません。
選ぶための重要な基準がありますが、これについては別の記事でご紹介します。
金融機関への返済の見直しを含む、抜本的な経営改善の必要性を感じていらっしゃるならば、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。まずはご一緒に「進め方」を考えさせていただきます。
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執筆
会社の長期利益獲得に向けた実行可能な事業計画を、ともに設計し、架け、渡っていく、伴走者としてご支援させて頂きます。
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