【事業再構築補助金】は飲食店でも活用できる？採択事例をご紹介！

「事業再構築補助金を活用したいが、どのような事業計画を立てればいいのか？」

このように考えている飲食店 経営者の皆様、まずは実際に採択された事例を確認してみませんか。

同業種だからこそ、きっとヒントが見つかります。

そこで今回は飲食店に絞って、事業再構築補助金に採択された事例を紹介します。

事業再構築補助金は飲食店でも活用可能

事業再構築補助金は飲食店でも申請可能です。

第5回公募については、実際に採択されたうちの18.4％が飲食サービス業（宿泊業も含む）でした。

参考：事業再構築補助金

詳しくは採択事例の項目で説明しますが、以下のような経費が補助対象となります。

• 店舗の改修
• 貸店舗への移転費用
• ITツール導入費（売上管理・在庫管理・会計システムなど）
• パンフレットや動画の作成費用
• 従業員の研修費用

通常枠（従業員101人以上）であれば最大8,000万円を受け取れるため、利用しない手はありません。

注意1.補助対象とならない経費がある

以下のような経費は事業再構築補助金の補助対象とはならないため注意してください。

• 店舗家賃、敷金
• 光熱費
• 人件費
• 原材料費
• 消耗品代
• パソコン・タブレット・スマホなどの購入費（他の目的でも使えるもの）

事業再構築補助金にて、何を補助してもらえるのか / 補助してもらえないのかを確認して、準備を始めましょう。

注意2.事業計画書の提出が必須

事業再構築補助金に申請する際、事業計画書を提出する必要があります。

この事業計画をもとに審査されるため、事業再構築補助金の必要性・計画の妥当性などが伝わるようにしなければいけません。

事業計画書の作成が初めてという方は金融機関や商工会議所などに相談しましょう。

期限内に事業計画書を完成させるため、そして採択の確率を上げるために、できるだけ早く専門家へ連絡を取るのをおすすめします。

事業再構築補助金の採択事例（飲食店）

事業再構築補助金の採択事例は、ものづくり補助金総合サイトの「成果事例検索」で確認できます。

ここでは第5回公募にて、実際に採択された飲食店の事例を紹介します。

参考：事業再構築補助金

事例1：株式会社グローバルキッチン（新商品を販売）

事業計画名：ウイズコロナの時代にマッチする「おひとり様ビストロ」の新分野展開

株式会社グローバルキッチンは千葉県鴨川にてカフェ・ダイニングを経営しています。

しかし新型コロナ感染症による外出自粛で売上・利益が減少。

そこで上野駅周辺でおひとり様向けビストロを企画します。

• 過去に製造していない（オーガニック食材を使用し酵素栄養学にもとづいた料理）
• 主要な設備・施設を変更する（千葉県鴨川→上野）

などの条件を満たし、新分野展開として採択されました。

事例2：株式会社夜明け前（デリバリー事業を開始）

事業計画名：セントラルキッチン開設と配達飲食サービス事業のブランド展開

株式会社夜明け前は東京都町田市にて、3店舗の飲食店を構えています。

今回新たにデリバリー事業を展開し、セントラルキッチンにて受注・製造・販売を行う予定です。

デリバリーに興味がある飲食店はぜひ参考にしたい事例です。

事例3：有限会社翔耀（新設備を導入）

事業計画名：こだわりの本格冷凍ラーメンの製造・販売

有限会社翔耀はラーメン店を経営しており、品質と効率性の向上のため急速冷凍機や加工機を導入します。

さらに冷凍自動販売機や冷凍ストッカー・セルフレジを導入することで、冷凍ラーメンを24時間販売できるようになります。

これにより、店内飲食の顧客が戻らない場合も一定の利益は見込めるでしょう。

事例4：モンテ（ECサイト販売の開始）

事業計画名：ランチの廃止と高品質冷凍イタリアン惣菜のＥＣサイト販売の開始

モンテはイタリアンレストランですが、店内で飲食する顧客が減少しました。

対策としてランチタイムを廃止し、ミールキットへの販売に着手します。

ECサイト販売・デリバリーを強化することで売上の回復を狙います。

事例5：株式会社ｓｕｚａＨ（店舗外販売の開始）

事業計画名：フランス料理人が手がける創作パンの店舗外販売の開始

株式会社ｓｕｚａＨ（スザッシュ）は東京都足立区にてフレンチレストランを経営中ですが、売上が激減しました。

店舗で国産小麦と天然酵母を使った無添加パンの販売も行っていましたが、今後は店舗外販売も開始します。

新たな提供方法（商品は変更しない）となり、業態転換にて事業再構築を行います。

まとめ

今回は、飲食店に絞って、事業再構築補助金に採択された事例を紹介しました。

• 事例1：株式会社グローバルキッチン（新商品を販売）
• 事例2：株式会社夜明け前（デリバリー事業を開始）
• 事例3：有限会社翔耀（新設備を導入）
• 事例4：モンテ（ECサイト販売の開始）
• 事例5：株式会社ｓｕｚａＨ（店舗外販売の開始）

実際の採択事例を確認すれば、事業計画の策定に役立つでしょう。

通常枠（従業員101人以上）の場合、補助金の上限は最大8,000万円となります。

事業再構築補助金の要件を満たすならぜひ申請してみましょう。

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