【事業再構築補助金】アパレル業界で利用できる？活用するためには？

コロナ禍で業績が落ち込んだ企業の救済措置として用意された「事業再構築補助金」。

事業を回復させるためには、見逃すわけにはいかない機会と言えるでしょう。

なかでもアパレル業界は、コロナ禍で経営状況が落ち込んだ業界の一つです。

要件に当てはまっていれば、アパレル業界も事業再構築補助金の対象になります。

▼この記事はこんな人に読んでほしい
・経営状況が落ち込んだアパレル業関係の人
・アパレル業のまま状況打破がしたい人
・新しい事業にも踏み出したいと考えている人
・アパレル業で培った経験をかてに経営を立て直したい人
・これからどう事業を回復させるか悩んでいる人

この記事では、コロナ禍のアパレル業界で苦しんでいる方に向けて、事業再構築補助金の活用方法や活用案をご紹介します。

事業再構築補助金とは？アパレル業界で利用できる？可能です

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した企業を応援するための補助金です。

一定の条件に当てはまる企業が申請することができますが、採択制なので必ず補助金が利用できるとは限りません。

とはいえ、補助額は最大1.5億円と規模が大きく、条件に当てはまる企業は申請をしなくてはもったいない政策です。

コロナ禍で一定以上売り上げが下がっているなどの要件があり、当てはまる場合に申請ができます。

▼事業再構築補助金の申請要件
①コロナ禍で売り上げが低下したこと
②一定の指針に沿った事業であること
③認定支援機関と事業計画を策定すること

要件や「認定支援機関」については、詳しく下記の記事で解説しています。

【関連記事】事業再構築補助金に申請する際に依頼する認定支援機関とは？

アパレル業界も、要件に当てはまっていれば事業再構築補助金に申請することは可能です。

事業再構築補助金は事業再構築案にのみ適応

事業再構築補助金は、これから事業を再構築しようとしている企業に向けて補助される制度です。

再構築案は採択の判断基準になるので、具体的にどう企業を向上させる見込みがあるのかを記載し、事業計画書を作り上げなくてはいけません。

事業再構築補助金の使い道は当然、事業再構築案以外にあててはいけません。

事業再構築補助金をアパレル業界で活用するには？活用案を紹介

事業再構築補助金の目的は、企業が思い切った事業再構築をすることです。

しかし、「事業再構築」と言われてもピンとこない人も多いはず。

指針としては、5つの軸があげられています。

▼5つの事業再構築指針
①新分野展開：メインの業種や事業はそのままで新しい分野へと展開
②事業転換：業種自体は変えないでメインとして扱っている事業を変える
③業種転換：現在の業種を新しい業種に大きく変更する
④業態転換：業種や事業自体を変えずに顧客アプローチの方法を変える
⑤事業再編：他社と合併するM＆Aなどで組織自体を再編をする

結論としては、指針をもとに事業の状況が改善されれば良いです。

それでは具体的に、アパレル業界で事業再構築補助金を活用するためにできる、事業再構築案をご紹介していきます。

【事業再構築案】①新分野展開：ECサイトの立ち上げ

もしまだ実店舗しか持っていないのであれば、ECサイトへの販売経路拡大は大きな一歩になるでしょう。

コロナ禍で思うように店舗を展開できない状況で、ショッピングをしづらいと感じる人も多くなりました。

なかでも実店舗しか持っていなかったアパレル店は、苦しい道を辿っています。

コロナ禍となり、よりECサイトやオンラインショップが身近になったと実感している人もいるでしょう。

事業再構築補助金としても、再構築案としてECサイトを例に出すなど、ECサイト構築については前向きな姿勢を示していることがわかります。

ECサイトの構築方法がわからない場合には、クラウドソーシングサービスなどを使うのも良いです。

クラウドソーシングサービスの利用費をはじめ、ECサイトの構築費や運用外注費などは、事業再構築補助金の対象となります。

この機会にECサイトの立ち上げを検討していきたいものです。

【事業再構築案】②事業転換：コロナ禍に使えるアパレル品開発

例えば、今まで外出時や仕事で使う服ばかりを扱っていた企業なら、コロナ禍だからこそ需要が増えた分野のアパレル品の展開に切り替えるという方法です。

例えばルームウェアは、コロナ禍を味方につけた業界でした。

コロナ禍となりアパレル業界全体が下り坂を走っていた一方で、ルームウェア業界の業績は右肩上がりの成績を残しています。

大手3大ECサイトでの売り上げは、2020年3月以降の売上昨対比が、毎月100%を超えたほどの好調ぶりを見せています。

家にこもることが多くなり、今まで以上にルームウェアを着ている時間が長くなったことが理由でしょう。

外出時に着る服よりも、部屋で気持ちよく着られるルームウェアの需要が上がったというのは納得できます。

このような視点から、「需要のあるアパレル」に着目してみても良いでしょう。

【事業再構築案】③業種転換：技術を応用し新市場の開拓へ

今までアパレル業を営んできたことによりつちかった技術を応用し、新しい事業へと転換できないか考えてみましょう。

例えば、肌触りの良い絹織物(シルク)を使ったアパレル商品を生産している加工工場なら、抗菌や抗ウイルスなどの加工技術を駆使して、寝具や医療用品の販売を行う会社になるのも良いでしょう。

今まで服を加工するときに発生していた余熱を使って省エネ設備を導入し、全体的な業務改善することで、業績工場を目指すという手もあります。

このような設備の設置にかかる費用こそ、事業再構築補助金を活用したいところです。

【事業再構築案】④業態転換：SNSブランディング

一人一台以上のスマホを持っているのが当然の現代、SNSを一切使っていないという人を見つける方が難しいでしょう。

SNSを使って知名度をあげるなどブランディングをすることは、経営状況に大きく影響します。

例えば、SNSで使う広告を見直すほか、インフルエンサーを起用して知名度をあげるのも良いでしょう。

アパレル業界こそ、インフルエンサーによる影響力がはっきりと出やすい部分です。

アパレル通販サイト「SHEIN」などは、有名YouTuberとタイアップすることで知名度が上がった例と言えます。

SNSは、ユーザーに直接情報を届ける手段として最適です。

【事業再構築案】⑤事業再編：自社にない強みを持つ会社になる

今までは問屋から注文を取るだけで安定していた企業も、コロナ禍となり同じ経営が続けられなくなったというケースは多いでしょう。

そういうときこそ、今まで着目することのなかった世の中のニーズに気づけるものです。

今の設備で社会からの要望に応えられないと思うなら、思い切って他企業と合併するのも手でしょう。

他社と合併することで新規事業を開始する際、必要になる初期費用を事業再構築補助金でまかなうことも可能です。

より長い未来を見据えて、柔軟に考えられると良いですね。

アパレル業界で事業再構築補助金の対象になる経費とは？

アパレル業界で再構築補助金の対象となる経費の例をご紹介します。

▼補助金の対象となる経費例
・機械装置
・技術導入費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・広告宣伝・販売促進費

上記のような取り組みは、事業再構築補助金の対象となりやすいです。

ただし、土地や建物などの購入費用は対象外になるなどルールもあります。

その他の詳細は、最新の公募要領情報を取り扱う記事からご確認ください。

＞＞【事業再構築補助金】公募要領最新更新のお知らせ

アパレル業界で事業再構築補助金は活用できる！

アパレル業界は、要件を満たしていれば事業再構築補助金の対象になります。

前向きに事業の再構築に挑みましょう。

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