【ものづくり補助金】スケジュールまとめ（2024年）

更新:2024/1/21

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」は、中小企業庁によって実施されている補助金の制度です。

ものづくり補助金は通年で募集期間が設けられていますが、それぞれに締め切り日が決められています。

現在、第17次締切（2024年3月01日締切）のスケジュールが発表されています。

▼この記事でわかること
・2024年1月時点最新版ものづくり補助金スケジュール
・ものづくり補助金とは？

設備等の導入予定がある場合はまずはご相談ください！

当サイトでは最新情報が入り次第情報を更新していく予定です。

最新発表（2024年1月時点）

※17次締切では省力化（オーダーメイド）枠のみの募集

予算全体の予定

生産性向上を目指す取組を支援する補助金です。

補助上限と補助率

補助上限額は、750万円〜8,000万円
（各枠組みの補助上限に対し、大幅賃上げ支援＋100万円〜2,000万円）

補助率は、1/2〜2/3

枠組みの概要

補助上限額と補助率に対し、各種枠組みの詳細が公表されました。

17次締切では、省力化（オーダーメイド）枠のみの申請受付となり、大幅な賃上げに取り組む事業者への支援として、補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額　年平均成長率+6%以上等）に対し、補助上限を100万円〜2,000万円、さらに上乗せする特典がつきました。

ものづくり補助金のスケジュール

公募開始：令和6年12月27日（水）17時〜

申請受付：令和6年2月13日（火）17時〜

応募締切：令和6年3月01日（金）17時

採択発表：令和6年5月中旬頃予定

▼ものづくり補助金「【ものづくり補助金】新しい公募要領が発表されました。（前回との比較ファイルを無料配布中）」記事はこちら

【ものづくり補助金】新しい公募要領が発表されました。18次1.1版、18次1.0版

ものづくり補助金とは？概要を解説

ものづくり補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていながら、新時代開拓のために動こうとする企業を応援するための補助金です。

正しい名前は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」となっていますが、ほとんどの場合に「ものづくり補助金」と呼ばれます。

今までは一律1,000万円までなど全ての企業に同じ上限額が設定されていましたが、2022年からは、従業員数によって補助金額の上限が設定されるなどの変更がありました。

生産性向上や経営革新をするために、新サービスの開発や新しい生産プロセスの導入などをする企業が対象となっています。

募集要項をクリアしていれば補助金がもらえる可能性がありますが、期間以内に目標を達成できていないと全額返金が求められるなどの条件付きなのも特徴です。

ものづくり補助金とは？採択審査あり

ものづくり補助金は、応募した全ての企業が補助金をもらえるわけではありません。

事業計画書等の必要書類をそろえて応募した企業の中から、一部の企業のみが採択されます。

審査項目は公表されていますが、採択されるための点数は明らかにはなっていないため、説得力のある事業計画書を策定する必要があります。

当社が支援した事業者様の採択率は、90％台後半を記録しております！

なお、ものづくり補助金の全国の採択率はだいたい30～60％となっており、応募した2~3社に1社が採択される割合です。

採択率を上げるためには、事業計画書をしっかりと作り込む必要があるでしょう。

ものづくり補助金は電子申請が必要

ものづくり補助金の申請は、「GビズIDプライム」と呼ばれるアカウントが必要になります。

▼ものづくり補助金公式ホームページで「GビズIDプライム」の作成はこちら
>>https://portal.monodukuri-hojo.jp/denshi.html

なお、申請をする際には、印鑑証明書や代表社印等を用意する必要があります。

ものづくり補助金の対象者とは？

ものづくり補助金の対象となるために必須の条件は、日本国内に本社あるいは補助事業の実施場所があることです。

中小企業や個人事業主などが主な対象となります。

サービス業や海外事業を展開しようとしている企業、DXに力を入れようとする企業など幅広く対応しています。

いずれの場合も「革新的」な改善や新開発などを事業計画にしていることが基本的な条件です。
補助金の申請書には、今後企業がどう革新的に変わっていくのかをアピールする必要があります。

ものづくり補助金の申請に必要な書類の作成ポイント

ものづくり補助金の申請には、3～5年を見込んだ事業計画書などの申請書が必要になります。

採択されるための判断基準は、この計画書の質にかかっているのです。

ものづくり補助金の申請をする際の計画書には、作成ポイントがあります。

①革新的であることを証明する
②加点要素を盛り込む
③第三者が見て感覚的にわかりやすくする

上記3点は非常に重要なポイントになるので、確実におさえましょう。

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

書類の作成ポイント①：革新的であることを証明する

ものづくり補助金の公式ホームページでは、「革新的」であることが募集要項としてしるされています。

つまり、建設的な計画性と、明確に革新が起こせるシナリオが作られていれば、審査員を納得させられる可能性が上がるということです。

計画書には必ず、「革新的」に業務を改善し、社会の課題を解決できるシナリオを盛り込みましょう。

書類の作成ポイント②：加点要素を盛り込む

ものづくり補助金の公式ホームページでは、いくつかの加点要素を発表しています。

・賃上げ
・成長性
・災害等
・政策

上記4点に関する加点は、該当する場合、決められた追加書類を必ず提出しましょう。

賃上げ加点については、もともと基本要項で募集条件として決められています。

・給与支給総額を年平均1.5%以上にする
・事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円増やすこと

上記の基本要項に関してはクリアできない場合、補助金の全額返金を求められる場合があります。

一方でこの最低募集条件である2つの要件を大幅に上回る計画を立てられる場合は、加点要素となります。

書類の作成ポイント③：第三者が見て感覚的にわかりやすくする

業界にひたりすぎている人ほど、当然のように業界用語を事業計画書に盛り込んで作成してしまいます。

審査をする相手は業界に理解のない人の可能性があることを前提に、誰がみてもわかりやすい事業計画書を作成するのがポイントです。

業界では知っていて当然の常識も、一般人にとっては「なんの話かわからない」と思われてしまうことがあります。

いくら革新的な計画書を作成しても、なぜ革新的なのかを読み手に伝えられていなければ意味がありません。

難しい文章はできるだけ噛み砕き、必要があれば表や数字、箇条書きなどを使って計画書を作成しましょう。

申請書類の作成が難しければプロに相談

加点要素を組み込みながら、革新性のある計画を、わかりやすく申請書に落とし込むことができれば、採択される確率はぐんと上がります。

申請書の作成が難しければ、認定支援機関と一緒に計画政策するのも良いでしょう。

競争率の高いものづくり補助金を勝ち取るために、経験値の高いプロに依頼する企業は珍しくありません。

まとめ：ものづくり補助金のスケジュールを要確認

ものづくり補助金17次の応募締め切りは2024年3月1日17時なので、それまでに申請書をしっかりと作り込み、申請し忘れのないように準備しましょう。

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