【ものづくり補助金】補助率はどのくらい？補助金額も解説！

更新:2023/03/08

公開:2022/10/19

ものづくり補助金の通常枠では最大5,000万円が受け取れます。

しかし、上限いっぱいまで補助されるわけではなく、状況によって補助率や金額が定められています。

申請予定の方は「結局、自己負担額はいくらくらいになるのか？」と気になりますよね。

そこで今回は自己負担の目安を知るために、ものづくり補助金の補助率や上限金額について解説します。

ものづくり補助金の補助率

ものづくり補助金の補助率は枠と会社規模によって異なります。

まずはそれぞれの補助率を確認しましょう。

枠	補助率
通常枠	1/2※小規模企業者・事業者、再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠	2/3
デジタル枠	2/3
グリーン枠	2/3
グローバル市場開拓枠	1/2※小規模企業者・事業者、再生事業者は2/3

参考：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ

小規模事業者のほうが補助率が高く、自己負担額が少なくなることが分かります。

「小規模企業者・小規模事業者」に当てはまるかどうかは会社又は個人事業主として雇用している常勤従業員数の人数で決まります。

• 製造業その他・宿泊業・娯楽業：20人以下
• 卸売業・小売業・サービス業：5人以下

※交付決定までに小規模企業者・小規模事業者の定義から外れた場合は補助率が変更

ものづくり補助金の補助上限額

ものづくり補助金の補助金額は従業員の人数によって金額が異なります。

申請予定の枠をチェックしてみてください。

参考：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ

通常枠

通常枠の補助金額は100万〜1,250万円です。

5人以下	100万〜750万円
6〜20人	100万〜1,000万円
21人以上	100万〜1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠の補助金額は100万〜1,250万円です。

5人以下	100万〜750万円
6〜20人	100万〜1,000万円
21人以上	100万〜1,250万円

デジタル枠

デジタル枠の補助金額は100万〜1,250万円です。

5人以下	100万〜750万円
6〜20人	100万〜1,000万円
21人以上	100万〜1,250万円

グリーン枠（エントリー類型）

グリーン枠（エントリー類型）の補助金額は100万〜1,250万円です。

5人以下	100万〜750万円
6〜20人	100万〜1,000万円
21人以上	100万〜1,250万円

グリーン枠（スタンダード類型）

グリーン枠（スタンダード類型）の補助金額は750万〜2,000万円です。

5人以下	750万〜1,000万円
6〜20人	1,000万〜1,500万円
21人以上	1,250万〜2,000万円

グリーン枠（アドバンス類型）

グリーン枠（アドバンス類型）の補助金額は1,000万〜4,000万円です。

5人以下	1,000万円〜2,000万円
6〜20人	1,500万〜3,000万円
21人以上	2,000万〜4,000万円

グローバル市場開拓枠

グローバル市場開拓枠の補助金額は1,000万〜3,000万円です。

グローバル市場開拓枠のみ、従業員人数による補助金額の差はありません。

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については、下記のとおり、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事
業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可となります。

5人以下	各申請枠の上限から最大　100万円引き上げ
6〜20人	各申請枠の上限から最大　250万円引き上げ
21人以上	各申請枠の上限から最大　1,000万円引き上げ

補助対象経費の上限額

ものづくり補助金の補助率・補助上限を知っていれば自己負担額が計算できる…という訳ではありません。

実は経費区分によっても上限額が決まっています。

経費区分	上限額
技術導入費	補助対象経費総額（税抜き）の1/3
専門家経費	補助対象経費総額（税抜き）の1/2
外注費	補助対象経費総額（税抜き）の1/2
知的財産権等関連経費	補助対象経費総額（税抜き）の1/3
海外旅費※グローバル市場開拓枠のみ	補助対象経費総額（税抜き）の1/5
通訳・翻訳費※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓（JAPANブランド類型のみ）	補助対象経費総額（税抜き）の1/5
広告宣伝・販売促進費※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓（JAPANブランド類型のみ）	補助対象経費総額（税抜き）の1/2

また、「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜）までが補助上限額となります。（グローバル市場開拓枠の場合は1,000万円(税抜)まで）

つまり以下の経費区分の総額を500万円以内にする必要があります。

• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

自己負担額の目安を計算する方法

補助率や補助上限を確認して「結局、自己負担額はいくらになるのか？」と思った方もいるでしょう。

見積書等を提出し、交付決定が下りない限り正確な金額を計算するのは難しいのですが、目安は以下のステップで計算できます。

1. 枠による補助率を確認する
2. 従業員人数による補助金額を確認する
3. 主に使いたい経費区分の上限額を確認する

分かりやすいように3つの例を挙げたので、自社に当てはめて計算してみてください。

知的財産権を取得したい中小企業の場合

• 通常枠（中小企業） → 1/2
• 従業員21人以上 → 100万〜1,250万円
• 知的財産権等関連経費 → 補助対象経費総額の1/3

対象経費が1,000万円なら補助金額は500万円（1/2）です。

補助対象経費のうち、知的財産権等関連経費が333万円（1/3）を超えなければ、自己負担額は500万円になります。

加工設計を外注したい小規模事業者の場合

• 通常枠（小規模企業者・小規模事業者） → 2/3
• 従業員4人 → 100万〜750万円
• 外注費 → 補助対象経費総額の1/2

対象経費が600万円なら補助金額は400万円（2/3）です。

補助対象経費のうち外注費が300万円（1/2）を超えなければ、自己負担額は200万円になります。

まとめ

今回は自己負担の目安を知るために、ものづくり補助金の補助率について解説しました。

「最大5,000万円がもらえる」と上限金額が目立ちますが、実際はその金額が補助されるとは限りません。

補助金額は、枠による補助率・従業員人数による補助上限額・対象経費の上限額を守る必要があります。

この3つを確認した上で、補助金額を計算すると自己負担金額の目安も分かります。

必要な金額が把握できれば計画も立てやすくなるでしょう。

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