【事業承継補助金】最大1,200万円！？会社を引継ぎする前に知りたい制度

「そろそろ引退したいが、後継者が見つからない・・・。」

「コロナ禍で経営悪化、廃業するしかないのか・・・。」

と考えている経営者の皆さん、「事業承継補助金」をご存知でしょうか？

法人・個人問わず、最大1,200万円までの補助金が利用可能。

会社・事業の引き継ぎを検討している方に向けて、「事業承継補助金」の概要を紹介します。

「事業承継補助金」とは

「事業承継補助金」は事業承継、事業再編・事業統合をきっかけに経営革新や事業転換を行う中小企業などに対して、補助金を給付する制度です。

注目すべきは補助金の金額です。

申請類型によって上限が変わり、原則枠【Ⅰ型】後継者承継支援型なら450万円、ベンチャー型事業承継枠または生産性向上枠【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型なら最大1,200万円が支給されます。

事業引き継ぎには人件費・設備費・マーケティング調査費・在庫処分費・解体処分費などが必要ですが、「事業承継補助金」を活用すれば負担がぐっと軽くなるでしょう。

中小企業庁は後継者不足を解消すべく、さまざまな方面から支援します。

「事業承継補助金」対象

「事業承継補助金」の対象となるためには、細かい要件を満たさなければいけません。

要件をいくつかピックアップします。

• Ｍ＆Ａを含む事業の引き継ぎを行う
• 日本国内で事業を営む
• 地域経済に貢献している（例：地域の雇用維持・創出）
• 中小企業基本法第２条に定められた「中小企業」（例：製造業は資本金3億円・従業員300人以下または個人事業主）

自社が対象となるかどうかは認定支援機関に相談すると良いでしょう。

参考：200212yosan06.pdf

まとめ

新型コロナウイルス感染症や年齢をきっかけに事業引継ぎを検討しているなら、「事業承継補助金」を活用しましょう。

要件はやや複雑ですが、最大1,200万円の補助金を受け取れます。

アアル株式会社は経営革新支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。

「事業承継補助金」についてお困りでしたら、ぜひご相談ください。

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