【事業再構築補助金】＜最新＞申請に必要な書類まとめ2023/01/06更新
更新日：2023/01/06、2022/12/04、08/07
公開日：2022/03/20
事業再構築補助金の公式ページで、第8回公募の締切直前に「認定経営革新等支援機関による確認書」が差し変わりました。
変更点は軽微なものですが、予算タイトルが一部追加されています。
念の為、早めの確認をお願いします。
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世界をおびやかしたコロナ禍により、経済状況が悪化した中小企業のために用意された補助金制度「事業再構築補助金」。
コロナ禍の影響で売り上げが減少してしてしまった結果、新事業の展開や業態転換などを考えている中小企業なら、補助金を受けられる可能性があります。
最大で1.5億円の補助額が出るため、これから企業を立て直したいと思っている企業には嬉しい転機となるはずです。
申請要件に当てはまっていれば、必要書類をそろえて申請してみる価値があるでしょう。
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ただし、申請をした全ての企業が採択されるわけではありません。
採択されるかどうかは、提出する書類の内容から判断されます。
この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な書類をわかりやすく解説します。
事業再構築補助金の申請に必要な書類を解説
事業再構築補助金の申請時に必要な書類は主に7種類あります。
▼必要書類7種類
①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高（又は付加価値額）が減少したことを示す書類（申請枠によっては不要）
④決算書等
⑤ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
⑥従業員数を示す書類
(⑦追加書類)
これら全ての書類を揃えて正しく提出しなかった場合、要件を満たしていないとみなされ、採択されることはありません。
それぞれの書類の内容について、詳しくご紹介します。
なお、指定の必要書類は事業再構築補助金事務局が公開している下記のページからダウンロードが可能です。
様式などがあるものは、下記からダウンロードして使いましょう。
必要書類①：事業計画書
事業計画書は、申請時に必要な書類の中で最も採択の判断に関わると言っても過言ではない、重要な書類です。
様式は自由となっていますが、Wordなどで作成したものをPDF形式に変換し、電子申請システムの指定場所へ添付する必要があります。
補助金1,500万円以下の場合は10ページ、補助金1,500万円を上回る場合は15ページまでにすることが推奨されています。
なお、ファイル名は「事業計画書(事業者名)」で提出する必要があります。
必要書類②：認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
事業計画書の作成時には、認定経営革新等支援機関などが関わっている必要があります。
認定経営革新等支援機関が事業計画に関与したことを証明する確認書を用意しましょう。
さらに、もし補助金額が3,000万円を超えるなら、認定経営革新等支援機関だけではなく、金融機の確認書も用意して、添付する必要があります。
なお、金融機関が認定経営革新等支援機関としても認定されている場合は、金融機関による確認書は不要です。
ファイル名は、下記が指定されています。
・認定経営革新支援機関による確認書(事業者名)
・金融機関による確認書(事業者名)
必要書類③：コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
コロナ以前に比べて、売り上げが減少したことを証明しなくてはいけません。
証明方法は、下記の通り指定されています。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料
店舗ごとではなく、会社全体でコロナ禍になり売上高が減少している必要があります。
また、本業以外にも副業などをしている場合は、全ての売上を合算して算出する必要があります。
必要書類④：決算書
決算書には、下記が当てはまります。
・貸借対照表
・損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)
・製造原価報告書（従来から作成している場合のみ）
・販売管理費明細（従来から作成している場合のみ）
・個別注記表
原則、直近2年間の決算書が必要になります。
（創業後2期経過していない等）2期分の決算書が提出できない場合には、1期分の提出が求められます。
必要書類⑤：ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
ミラサポPlus(https://mirasapo-plus.go.jp/）の電子申請サポートから、事業財務情報を作成する必要があります。
ブラウザにある印刷機能でPDF出力したものを添付します。
使い方については、中小企業庁と経済産業省が運営するミラサポPlusの公式ホームページで詳しく開設されています。
▼参照
・ミラサポ plusの操作マニュアル
・ミラサポplus での財務情報の管理方法(Youtube)
必要書類⑥：従業員数を示す書類
労働基準法に基づく、労働者名簿の写しを用意しましょう。
必要書類⑦：追加書類等
申請する枠や対象とする経費内容、また、加点を希望する場合に追加書類が必要となります。
追加書類①新築の必要性に関する説明書
建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合に必要となります。
追加書類②リース料軽減計算書及びリース取引に係る宣誓書
リース会社と共同申請する場合に必要となります。
また、上記の他に、申請する枠によって追加提出が必要な書類や、加点されるための必要書類があります。
出典：公募要領：表1：添付書類
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf#page=35
事業再構築補助金の申請は大変？補助金申請支援会社に依頼できる
事業再構築補助金の申請には、多くの必要書類が必要です。
さらに、必要書類それぞれが要件を満たしている必要があります。
特に事業計画書の作成は、事業再構築補助金を使うことで事業が展開できることを説得できるよう、内容を詰め込む必要があります。
普段の業務では必要になることはほとんどない作業なので、苦戦してしまうのは当然です。
より採択率をあげるには、補助金支援会社に依頼をするのもスマートな手です。
日頃の業務が忙しく、事業再構築補助金の申請に時間を費やせない企業は特に、補助金支援会社を活用してみましょう。
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