【事業再構築補助金】申請する際に依頼する認定支援機関とは？

更新: 2023/02/15

公開: 2022/03/02

特定の条件を満たしていれば、最大で1.5億円の補助を受けられる「事業再構築補助金」があります。

コロナ禍となり企業が苦しむ現代だからこそ国は、「頑張る企業を応援したい」と立ち上がりました。

事業再構築を考えている企業なら、このチャンスをつかみたいところですね。

▼この記事でわかること
・事業再構築補助金を受けられる企業とは？
・認定支援機関とは？
・優秀な認定支援機関の見つけ方

この記事では、事業再構築補助金を申請する際に必須の「認定支援機関」が何かについて、詳しくご紹介していきます。

今まさに経営難に悩んでいる企業様の参考になる記事になっています。

★この記事の筆者
事業再構築補助金をはじめ、企業に向けた補助金支援をおこなっている「アアルコンサルティングオフィス(アアル株式会社)です。
公的補助金に関する知識をセミナーで解説するなど、経営難に悩む企業様にお力添えをしております。
認定支援機関についてお困りなら、お気軽にご相談ください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とはつまり、「コロナ禍で経営に影響を受けた企業が立て直すために渡される補助金」のことです。

コロナ禍となり、今までうまくいっていた企業でも経営難におちいったというケースは珍しくありません。

特に中小企業にとってコロナの影響は、経営状態に大きな変化をもたらしたでしょう。

そこで適切に経営状態を変える必要があると判断した企業は、3つの条件に当てはまる場合、「事業再構築補助金」を申請することができます。

3つの条件は、下記の通りです。

①コロナ禍で売り上げが下がったこと
②一定の指針にそった事業再構築を行うこと
③認定支援機関と事業計画を策定すること

上記3つの条件全てに当てはまる企業は、事業再構築補助金を申請することができます。

それぞれの条件について簡潔に解説します。

事業再構築補助金の条件①：コロナ禍で売り上げが下がったこと

事業再構築補助金を受けられる

コロナ禍が原因で売り上げが下がったことを証明する必要があります。

ただし証明方法には条件があります。

▼条件
コロナ以前（2019年、2020年1〜3月）の売上高３か月分と比べて、「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の合計３か月」の売り上げ高が10％以上下がっていること。

事業再構築補助金の条件②：一定の指針にそった事業再構築を行うこと

事業再構築指針を作り、それに沿った事業を行うことが求められます。

具体的な事業には

・新分野の展開
・事業や業種の転換
・業態の転換

などが挙げられます。

事業再構築補助金の条件③：認定支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築補助金の申請には必ず「認定支援機関」と「事業計画」を作り、認定支援機関から確認書を発行してもらう必要があります。

さらに、補助金額が3,000万円以上の場合には、銀行や信金などの金融機関にも参加をしてもらう必要があります。

認定支援機関とは？

認定支援機関とは、中小企業の経営を強化するために国が認定した組織や団体のことです。

認定されるのは簡単なことではなく、一定の条件を満たしている必要があります。

簡単に説明をするならば、認定支援機関とはつまり「政府が公認した経営支援のプロ組織」です。

事業再構築補助金の申請をするために必要な3つ目の条件には「認定支援機関と事業計画を策定すること」という条件がありますね。

つまり、事業再構築補助金の申請をするなら、優秀な認定支援機関を選ぶ必要があるということです。

認定支援機関に認められるための条件

認定支援機関とは、一定の条件をクリアした組織です。

具体的には、大きく分けて2つの条件を満たしている必要があります。

①専門知識があること
②実務経験があること

つまり、専門家であることは口先だけでは名乗れないということです。

それぞれの条件について詳しくご紹介します。

認定支援機関の条件①：専門知識があること

認定支援機関には必ず、一定の専門知識があることを証明しなくてはいけません。

専門知識を証明するためには、主に3つの条件のどれかを満たしている必要があります。

条件(1)：
下記の資格を保有するもの、あるいは金融機関であること

・中小企業診断士
・税理士法人
・税理士
・弁護士
・弁護士法人
・公認会計士
・監査法人

条件(2)：

経営革新計画等の制作の支援者であったこと。

さらに、その計画に関して3件以上の認定をされていること。

条件(3)：

中小機構が指定している研修を受講、そして合格していること。

認定支援機関の条件②：実務経験があること

上記の専門知識があることに加えて、実務経験があることも求められます。

実務経験があるとして認められるためには、下記のどちらかの条件を満たしている必要があります。

条件(1)：

中小企業・小規模事業者を支援したという実務経験が3年以上あること。

さらに、経営革新等支援業務に１年以上関わったという実務経験があること。

条件(2)：

中小機構が指定した実践研修を受講しており、さらに試験に合格していること。

認定支援機関の見つけ方とは？主な手段3通り

認定支援機関を探すには、主に3つの手段をとることになります。

①インターネットで検索する
②中小企業庁のサイトで検索する
③人から紹介してもらう

それぞれの方法について、詳しく解説します。

認定支援機関の見つけ方①：インターネットで検索する

GoogleやYahoo!などのサーチエンジンを使って、インターネット検索をします。

ただし、お金を払って広告を出すことで目立とうとしている企業もいるので、見極めが大切になります。

あまり実績がない企業でも、お金を払って広告を打てば検索結果の上位に現れるため、簡単に集客できてしまいます。

特に不正な料金を取ろうとする仲介会社には、じゅうぶんに注意してください。

認定支援機関の見つけ方②：中小企業庁のサイトで検索する

中小企業庁のサイト「認定経営革新等支援機関検索システム」から検索することができます。

このシステムを使うと、地域ごとに動いている認定支援機関を一覧で見ることができます。

認定支援機関の見つけ方③：人から紹介してもらう

知り合いに認定支援機関や関連機関で働いている人がいる場合は、紹介してもらうのも良いでしょう。

今までに認定支援機関を使ったことがある友人などがいれば心強いですね。

もしツテがない場合にも、当社では認定支援機関や事業再構築補助金に関するご相談をうけたまわっております。
お気軽にご相談ください。

認定支援機関に依頼する場合の手数料にはどんなものがある？

認定支援機関を使うためには、手数料や報酬が必要になることが多いです。

手数料や報酬の額に決まりはないため、利用したい認定支援機関それぞれの定めている金額を確認しましょう。

ほとんどの場合、3種類の手数料および報酬が定められています。

①着手金（無料〜数十万円）
②成功報酬（1〜25％前後）
③事務手数料（無料〜数万円）

成功報酬は事業再構築補助金でもらえる金額によって変わることが多いです。

事務手数料には、コンサルティング代や実績報告書費用などが含まれていることがありますが、認定支援機関によって違うので確認しましょう。

(アアルコンサルティングオフィスでは、通常は成功報酬のみで、中小企業に利用しやすい価格帯になっております。是非ご相談ください。)

事業再構築補助金の申請には認定支援機関の協力が必須

事業再構築補助金を申請する場合には必ず、認定支援機関として認定されているプロに依頼をする必要があります。

事業再構築補助金に関するご相談なら、下記のフォームからお気軽にどうぞ。

認定支援機関（経営革新等支援機関）、M&A支援機関をお探しの方へ

各種補助金申請、M&A・事業承継・引き継ぎ、資金調達のご相談は、アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）へ。お問い合わせは下記のフォームまたは、アアルのLINE公式アカウントからお願いします。

監修

執筆