【事業再構築補助金】申請支援を受けるメリットとは？

「事業再構築補助金」では中小企業を支えるため、6000億円以上の予算が用意されています。

補助の上限額は最大1.5億円と大きく、落ち込んだ事業を回復させるには逃したくない補助金です。

▼この記事でわかること

• 事業再構築補助金とは？
• 補助金の申請に必要なもの
• 申請支援で依頼できる業務
• 申請支援を使うメリットとデメリット

事業再構築補助金を受けられることができれば、企業にとっては大きな助けになるでしょう。
しかし「忙しくて事業再構築補助金への申請準備ができない」という企業様も多いです。

そんな企業様の事業再構築補助金の申請をお手伝いするのが、「申請支援サービス」です。

この記事では、事業再構築補助金の応募を視野に入れている企業様に向けて、事業再構築補助金とは何か・申請支援サービスとは何かについてお伝えします。

事業再構築補助金の申請をしたいけど、申請にかける時間がないという企業様は参考にしてください。

事業再構築補助金とは？中小企業を応援する補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込んだ中小企業の回復を応援するために用意されている補助金のことです。

• コロナ禍で事業が落ち込んだこと
• 復帰のための事業計画があること

このような条件を満たしている企業であれば、事業再構築補助金の申請をすることが可能です。

ただし、申請時には一定の条件を満たしていると証明する必要があります。

事業再構築補助金の申請には何が必要？

事業再構築補助金の申請には、申請要件が用意されています。

どんな企業でも申請ができるわけではなく、申請時には申請要件をクリアしていることを証明する資料を提出することになります。

下記のような必要書類を揃える必要があります。

• 事業計画書
• 売上減少の証明資料
• 認定支援機関の確認書
• 決算書
• 労働者名簿

など

企業や回復目標によって必要になる資料は多少異なる可能性がありますが、上記は最低限でも必要な書類となります。

特に事業計画書は、どう事業を復活させていくのかを簡潔にまとめるため時間が必要です。

事業再構築補助金は選考に落ちる可能性あり

事業再構築補助金は、申請した企業が必ずもらえるわけではありません。

だいたい3社のうち1社の申請書が採択される割合で、申請しても通過ができなければ補助金は受け取れません。

審査項目は公募要領にて確認ができますが、評価方式や採択となる点数については公表されていません。

審査をする人たちが第三者目線で判断したときに、「補助金を渡す価値がある」と思える資料が提出されていれば、採択される可能性は高いでしょう。

事業再構築補助金の「申請支援サービス」とは？

最終的な申請自体は、該当企業以外が行うことを禁じられています。

事業再構築補助金の申請をする全ての企業が、自社のアカウントから申請を完了させる必要があります。

申請は中小企業庁の運営する公式ホームページから行います。

▼中小企業庁の公式ホームページはこちら
>>https://jigyou-saikouchiku.go.jp

1企業につき1つまでしか所有できない「GビズIDプライムアカウント」を作成してから申請に進みます。

申請時には、必要書類を全て揃えておく必要があります。

「申請支援」は申請までの作業をサポート

申請支援サービスでは、申請に必要な事業計画作成の支援や必要書類を揃えるためのサポートを担当します。

申請作業自体は、「GビズIDプライムアカウント」を利用し、必要事項の入力や、用意した書類を添付していくだけです。

企業にとっては、事業計画の作成や書類を用意する段階が一番大変であると言えるでしょう。

「申請資料の収集や作成に時間をかけたくない」という企業は、申請支援サービスのプロに依頼をすることが多いです。

申請支援サービスを使うメリットとは？

事業再構築補助金の申請に、申請支援サービスを使うメリットは、なんといっても

採択率が上がることです。

その理由について、詳しくご紹介します。

メリット：採択率が上がる

全体の採択率は約35％と、3社に1社の割合で補助金を受けられていることがわかっています。

採択される企業と落とされてしまう企業どちらも同様に、決められた必要資料を提出しているはずです。

その中で採択の可否が決まる理由は、提出資料の質が違うからです。

申請支援サービスでは、プロが事業計画書の作成申請支援を行います。

事業再構築補助金に関する知識のない企業が作成した資料と、プロが作成した資料では、質に差が生まれて当然です。

申請支援サービスを提供している企業の中には、採択率70％以上の実績をもつものもあります。

特に事業計画書や実績報告書については、プロに依頼している企業が差をつけ勝ち取っていきます。

申請をしても採択されなくては意味がないので、プロに依頼して採択率をあげられるのは大きなメリットでしょう。

申請支援サービスを使うデメリットとは？

申請支援サービスを使う唯一のデメリットは、費用がかかる点です。

費用の設定は申請支援サービスを提供する企業ごとに異なりますが、補助金額の5〜20％を報酬金額として設定していることが多いです。

着手金は無料〜10万円ほどだと思っておきましょう。

ほとんどの企業が相談まで無料で行っているので、予算を出してもらうと良いでしょう。

認定支援機関をお探しの方へ

各種補助金申請、M&A・事業承継・引き継ぎ、資金調達のご相談は、アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）へ。お問い合わせは下記のフォームまたは、アアルのLINE公式アカウントからお願いします。

監修

監修 中小企業診断士 杉山義明

執筆