【事業再構築補助金】事業転換で実際に採択された事例・活用例を紹介

事業再構築補助金の事業転換は、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更する中小企業を支援する制度です。

中小企業経営者の皆さんは「具体的にどのような事業計画が採択されたのだろうか」「自社は該当するのだろうか」と気になりますよね。

そこで今回は事業再構築補助金の事業転換について実際に採択された事例・活用例を紹介します。

株式会社三本松茶屋（冷凍調理食品の製造・通信販売）

株式会社三本松茶屋は観光物産の販売や飲食を行っていました。

しかしコロナの影響で観光客が減り、昨年の同時期と比較して40.6％減少しました。

そこで家飲み需要やアウトドア需要に対応するため調理加工設備を新設し、冷凍調理食品の製造・卸販売・通信販売を予定。

地元（日光）の素材を利用した商品は、雑誌に取り上げられたり、東北・北関東で232店舗を展開するスーパーマーケットで取り扱われたりと、すでに実績を出しています。

自社ECサイトでの販売でも大きな利益獲得が予想できるとして、事業再構築補助金に採択されました。

ゲストハウスますきち（民泊から旅館業へ）

ゲストハウスますきちは愛知県瀬戸市にある古民家です。

住宅宿泊事業法に基づき、年間の営業日数180日という制限がありました。

旅館業ではないため予約サイトは利用できず、新規顧客の獲得に苦戦。

さらに宿泊室の半数が相部屋のため、コロナの影響で予約が減少しました。

そこで旅館業を取得し、1〜2週間の長期滞在利用者（お試し移住やリモートワーカーなど）を増やす取り組みを強化することにします。

個室中心の部屋構成へ転換する資金が必要と説明し、事業再構築補助金に採択されました。

有限会社ベアーズ（自社製造酒類の販売へ）

有限会社ベアーズは飲食店向けの酒類卸売とオーガニック食品の小売店を運営していました。

健康意識が高い女性をターゲットとし、砂糖を使用しないリキュールを開発。

オリジナル梅酒は全国大会でグランプリを獲得しました。

一方、コロナの影響で飲食店向けの売上が激減したため、卸売事業を譲渡し、小売事業を主とします。

現在の店舗を自然派食品店にリニューアルし、クラフトビールの醸造設備を設置する予定です。

事業計画では5年目でクラフトビール販売を含む小売事業の売上比率を68.8％に引き上げるとして、事業再構築補助金に採択されました。

まとめ

今回は事業再構築補助金の事業転換について事例・活用例を紹介しました。

• 株式会社三本松茶屋（冷凍調理食品の製造・通信販売）
• ゲストハウスますきち（民泊から旅館業へ）
• 有限会社ベアーズ（自社製造酒類の販売へ）

これまで培ってきたノウハウを活かしながら新たな事業に取り組むことで売上を確保できます。

コロナの影響で売上が低迷している中小企業経営者の皆さん、事業再構築補助金の事業転換を活用してみてはいかがでしょうか。

アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）は経営革新支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。中小企業向けの補助金制度なども解説しておりますので、ぜひご覧ください。

参考：事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

監修

監修 中小企業診断士 杉山義明

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