【事業再構築補助金】第6回以降の予定について<最新>
更新日：2022/02/26
投稿日：2022/02/13
2021年12月に中小企業庁から、「事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要」が発表されました。
また、事業再構築補助金 第5回1.1版の公募要領（2022/02/08公表）では、下記の通り3回程度の公募を予定していると公表されています。
今回は、「事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要」を元に今後の事業再構築補助金の予定や、変更予定等について確認していきたいと思います。
目次
主な変更点
- 売上高10％要件の緩和（「任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少」を撤廃）
- 回復・再生応援枠の新設（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）
- グリーン成長枠の新設（グリーン成長戦略14分野に取り組む事業者へ最大1.5億円の補助上限、売上高10％減少要件を課さないことがポイント）
です。
補正予算額について
約6,000億円を3回程度に分けるということで、一回あたり2,000億円程度が予算と考えられます。
現段階（2022/02/13時点）で最新情報の第3回公募の採択結果の情報を見ると、採択件数9,021件、採択金額の総額が分からないので、採択金額の分布の各金額の中央値と割合を掛け合わせた金額の合計を仮に総額と推定すると、約2,113億円となり、上記の補正予算約6,000億円を3回で割った額と大体同じくらいになります。
下記で説明するように、要件の緩和があれば採択件数は回を重ねることで減少する件数をカバーするとして、大体毎回同じくらいの応募件数、採択率と予想して予算を組んでいるのではないかと考えられます。
事業再構築補助金の見直し・拡充
見直しの一つに、岸田内閣の掲げる「新しい資本主義」を、1.成長戦略、2.分配戦略に落とし込んだ、支援の方向性が掲載されています。
具体的には、
1.成長戦略
（1）車載用蓄電池や半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進するとともに、部品サプライヤー、SS、整備拠点等の事業再構築を支援する。
（2）中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しすべく、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、IT導入、販路開拓等を支援する。
2.分配戦略
（1）最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対して、賃上げの促進を考慮して、強力な助成支援を行う。
ここから考えられる事業再構築補助金の見直しは、成長戦略の（1）では、事業計画がEV用のリチウムイオン蓄電池の開発・生産や、半導体の開発・生産に関わる内容のものに加点項目が設けられるのではないかと考えられます。
同じく成長戦略（2）では、再生可能エネルギーの利用や、中小DX推進に関わる事業計画ならば、申請のハードルが低く、採択されやすい内容になる可能性があります。
次に、分配戦略（1）では、これまでと同じく賃上げ促進が据え置かれ（詳細後述）、もしくは賃上げ幅の大きい計画であれば加点がアップするような変更が考えられます。
この3つの中で、特に最初の成長戦略（1）では、事業計画そのものの方向性に大きく関わり、製造業等の事業者を選ぶ内容のものとなりそうです。
また、すでに第6回の公募から決まっていることとして、下記の内容が掲載されています。
事業再構築補助金の見直し・拡充の具体的内容1.〜5.
- 売上高10％減少要件の緩和
- 回復・再生応援枠の新設
- グリーン成長枠の新設
- 通常枠の補助上限額の見直し
- その他運用改善等
これらの詳細が、下記の内容となります。
1.売上高10％減少要件の緩和について
2020年10月以降の売上の5％以上減少要件がなくなり、従来よりも売上減少要件が緩和されることとなりました。
これまでの緩和の変遷もp5に下記に参考資料として掲載されています。
2.回復・再生応援枠の創設について
第1〜5回公募までの「緊急事態宣言特別枠」に該当する内容が引き続き回復・再生応援枠となって継続されます。
3.グリーン成長枠の創設について
第6回公募からは、これまでの「卒業枠・グローバルV字回復枠」の廃止と、「グリーン成長枠」の創設が同時に実施されます。
これまでコロナ禍においても成長を継続し申請できなかった事業者に対しても、売上高10％減少要件を課さず、国の支援を得ながら更なる成長を目指した取り組みを実施できることがポイントです。
グリーン成長枠については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略にまとめられた、下記の「成長が期待される14分野」です。
エネルギー関連産業
輸送製造関連産業
家庭・オフィス関連産業
従業員規模50人以下の企業の通常枠については、これまでよりも補助上限額が減額となりました。
5.最低賃金枠と大規模賃金引上枠について
6.新事業売上高10％要件の緩和について
7.その他運用見直しについて
従来、新築が認められていた事業再構築補助金の建物費ですが、第6回より一定の制限を設けられることとなりました。これは大きな変更点だと考えられます。
8.スケジュールについて
以上が、現在わかっている第6回以降の事業再構築補助金の情報です。
今後も事業再構築補助金の情報を発信していきます。
このように、第6回はかなり大幅な変更がございますので、第5回に応募を考えている事業者様は早めにご連絡いただけますようお願いいたします。
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監修
監修 中小企業診断士 杉山義明
執筆
アアル株式会社 取締役
中小企業診断士として、日々お客様の経営に経営改善に取り組んでいます。製造業、1次産業のお客様を担当することが多いです。
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