【事業再構築補助金】グリーン成長戦略とは？14分野をわかりやすく解説！

更新日：2022/09/07

公開日：2021/10/30

「グリーン成長戦略？自社にどう関係あるのか？」と困っていませんか。

グリーン成長戦略は、二酸化炭素などの排出量を2050年までに全体としてゼロにするために、経済と環境の好循環を目指す政策で、実現に向けて動く中小企業を補助する制度もあります。

しかし、具体的にどのような目標が掲げられ、どのように経営方針を変えればよいか、イマイチ理解できませんよね。

グリーン成長戦略では、今後成長が期待できる14の産業分野について実行計画を策定しています。

今回はグリーン成長戦略14分野をわかりやすく解説します。

グリーン成長戦略とは？

日本は2050年に二酸化炭素などの「温室効果ガス」の排出量を「全体としてゼロ」にすることを目指すことを宣言しました。そのため、温暖化への対応をコストなどがかかるマイナスのものではなく成長の機会と捉え、経済と環境の好循環につなげるための産業政策、実行計画などをまとめたものが「グリーン成長戦略」です。

14分野についてそれぞれ解説！

洋上風力産業

2040年までに洋上風力産業を3,000〜4,500万kWの案件化とし、電力安定供給や経済波及効果を目指します。

洋上風力とは海の上に風車を設置して発電を行う方法で、再生可能エネルギーとして注目されています。

四方を海に囲まれた日本では大きなポテンシャルを持っています。

燃料アンモニア産業

燃料アンモニアを東南アジアで5,00億円市場とすることで、グリーン成長戦略の目標達成に貢献します。

アンモニアを燃料として発電すると二酸化炭素（CO2）が出ません。

グリーン成長戦略の目標は「2050年までにカーボンニュートラル実現」です。

つまり二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、合計をゼロにするという意味です。

参考：カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁

水素産業

2050年までに2,000万トン程度の導入を目標としています。

燃料電池自転車はタンクに貯めておいた水素を燃料電池内で発電し、車が走る仕組みです。

水素と酸素で発電するため水のみを排出します。

燃料電池自動車や水素ステーションを普及させ、さらに他分野での活用も目指します。

原子力産業

2030年までに高温ガス炉でのカーボンフリー水素製造技術を確立します。

原子力は発電時に二酸化炭素（CO2）を排出せず、さらに天候・気候に影響されず安定して電力を提供できます。

安全性を向上しながら長期運転することが求められています。

自動車・蓄電池産業

2035年までに乗用車の新車販売で電気自動車を100％とします。

電気自動車（EV）はガソリンを使用せず、電気のみで動く車です。

電気100％で走る車にはエンジンが搭載されていないためガソリンは使いません。

つまり走行中は二酸化炭素（CO2）などの排気ガスが排出されません。

半導体・情報通信産業

2040年までに半導体・情報通信産業でカーボンニュートラル達成を目標とします。

中小企業庁は人・モノ・金の流れの最適化が省エネにつながるとする「グリーンbyデジタル」を推進しています。

例えば出勤ではなくテレワークに切り替えれば、自動車による二酸化炭素排出量の削減につながります。

船舶産業

2028年までにゼロエミッションの商業運航を実現します。

「ゼロエミッション」とは二酸化炭素（CO2）などの排出（エミッション）を限りなくゼロにするという理念です。

水素・燃料アンモニアといった燃料への切り替えが重要です。

物流・人流・土木インフラ産業

2050年までにカーボンニュートラルボートによる港湾や、建設施工などにおける脱炭素化を実現します。

特に物流分野においては二酸化炭素（CO2）排出量の削減が重要となります。

燃料電池自転車や電気自動車など排出量の少ない輸送手段への切り替えが課題です。

食料・農林水産業

2050年までに農林水産業における化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）を実質ゼロに近づけます（＝ゼロエミッション）。

簡単に言えば、食料廃棄を減らし、リサイクルを行うことで持続的な食料システムを目指します。

航空機産業

2030年以降、電池などコアとなる部分を段階的に電動化を進めます。

例えば2021年には「水素航空機向けコア技術開発」を川崎重工が提案しており、今後も同様の技術が発展していくと見込まれています。

カーボンリサイクル産業

2050年までに人工光合成プラスチックを開発し、既製品並みの水準を目指します。

建物・道路などにコンクリートが使われていますが、国内で4,147万トンの二酸化炭素（CO2）を排出しています（※2019年）。

二酸化炭素を排出しない生産工程を考えたり、二酸化炭素を回収する技術を開発したりといった工夫が必要です。

住宅・建築物産業／次世代電力マネジメント産業

2030年までに新築住宅・建造物にZEH・ZEBを普及させます。

エネルギー消費量を限りなく抑えた住宅を「ZEH（ゼッチ）」、ビルを「ZEB（ゼブ）」と言います。

私達の暮らしでは空調・照明などで大量のエネルギーを使用しています。

太陽光発電でエネルギーを作り、高断熱化で使うエネルギーを減らすことでエネルギー消費量をゼロに近づけます。

資源循環関連産業

2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入します。

「バイオマスプラスチック」とは植物など再生可能な有機資源（バイオマス）によって作られたプラスチックです。

従来のプラスチックは石油由来のため、材料を焼却する際に二酸化炭素（CO2）が発生してしまいます。

バイオマスプラスチックも焼却時に二酸化炭素が発生するものの、原料となる植物の光合成で吸収されるため、プラマイゼロとなります。

ライフスタイル関連産業

2050年までにカーボンニュートラル・レジリエントで快適な暮らしを実現します。

「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引き、合計をゼロにすることを指します。

「レジリエント」とは回復力やしなやかさを意味し、トラブルが起こっても強く生き残ることにつながります。

つまり、環境への配慮を忘れないライフスタイルを一般的にするのが目的と言えます。

参考：【重点14分野】①洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）

まとめ

今回は「グリーン成長戦略」14分野をわかりやすく解説しました。

• 洋上風力産業：海の上に風車を設置し、再生可能エネルギーを発電
• 燃料アンモニア産業：アンモニアを燃料とすると二酸化炭素（CO2）が出ない
• 水素産業：水素と酸素で発電するため排出は水のみ
• 原子力産業：安全性を向上しながら長期運転へ
• 自動車・蓄電池産業：電気のみで動き、二酸化炭素（CO2）の排出なし
• 半導体・情報通信産業：テレワークへの切り替えで自動車による二酸化炭素（CO2）排出量を削減
• 船舶産業：水素・燃料アンモニアといった燃料への切り替え
• 物流・人流・土木インフラ産業：二酸化炭素（CO2）排出量の少ない輸送手段への切り替え
• 食料・農林水産業：リサイクルなどで持続的な食料システムを目指す
• 航空機産業：水素航空機向けコア技術などを開発
• カーボンリサイクル産業：二酸化炭素を排出しない生産工程への切り替え
• 住宅・建築物産業／次世代電力マネジメント産業：ZEH・ZEBの普及
• 資源循環関連産業：原料となる植物の光合成でプラマイゼロへ
• ライフスタイル関連産業：環境への配慮を忘れないライフスタイルを一般的に

グリーン成長戦略はほとんどの企業に関係していることが分かります。

補助金制度もあり、対象となれば経済産業省から支援を受けられ、効果も高まるでしょう。

自社の業種でどのような目標が掲げられているかを知り、今後の施策を考える必要があります。

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