【事業再構築補助金】補助金でECサイトを構築!事例や注意点を解説
事業再構築補助金を活用してECサイトを開始できれば、コストを抑えつつ市場開拓ができます。
しかし「どのような計画を立てれば採択されるのか?」など不安に感じますよね。
そこで今回は事業再構築補助金でECサイトを構築したい経営者のために、事例や注意点を解説します。
目次
事業再構築補助金でECサイトを構築した事例
事業再構築補助金を申請する際、事業計画を提出します。
しかし、いきなり策定しようとしても、何をどう書けばいいのか迷ってしまいますよね。
まずは実際に採択された事例を確認すると、大まかな方向性が見えてくるはずです。
過去の採択結果は【事業再構築補助金】の採択結果が発表されました。にて分析されています。
ここでは事業再構築補助金でECサイトを構築した事例に絞って紹介します。
株式会社タケカワ
事業計画名:タケカワECサイトを通じた時計文化・技術の発信
株式会社タケカワは高級時計の販売を行っており、栃木県にて6店舗を運営しています。
構築したECサイトは時計◇宝石 タケカワ だと思われます。
時計の魅力やキャンペーンなどを発信しており、ネットから購入可能です。
参考:時計◇宝石 タケカワ
株式会社mighty
事業計画名:店舗型の提供方法からデリバリーとECサイト業態への転換事業
株式会社mightyは「結婚式のできるカフェ」を運営しており、ECサイトでスイーツの販売を開始したようです。
株式会社オストレア
事業計画名:東京の老舗オイスターバーによる【 生牡蠣セレクトショップ 】ECサイトを通じた生牡蠣通販事業への参入
株式会社オストレアは新鮮な牡蠣を提供するレストランを運営している企業です。
公式オンラインストアでは牡蠣を取り寄せでき、ギフトへの対応もしているようです。
参考:【OSTREA】厳選した「牡蠣の食べ比べ」をお届け – オイスターバーの名店が選んだ究極の牡蠣 – [牡蠣の食べくらべのお取り寄せ]オイスターバー【OSTREA】公式オンラインストア
ミヤザキ食器株式会社
事業計画名:ショールームとECサイトを駆使した食器販売における新分野展開
ミヤザキ食器株式会社は業務用食器メーカーとして創業。
個人のお客様も注文できるようにオンラインショップ「Sala」をオープンしました。
参考:Sala|ホテルやレストラン愛用の食器・うつわのオンラインコンセプトショップ
株式会社UNITY
事業計画名:UNITYオリジナルECサイトの立ち上げとオンライン販売スキームの確立
株式会社UNITYはチアリーダーやダンスの大会・イベント運営を管理する会社です。
公式オンラインショップではチアリーダーやダンサーのためのファッションアイテムを販売しています。
参考:チアリーダー’s セレクトショップ【55cheer】55チア
事業再構築補助金をECサイト構築に利用する際の注意点
事業再構築補助金は最大8,000万円の補助を受けられるため(※通常枠)、コストを抑えつつ市場拡大を狙えます。
しかし、事業再構築補助金をECサイト構築に利用する場合、注意しておきたい点があります。
注意点1.ECサイト構築にかかる経費でも一部対象外
事業再構築補助金はECサイト構築にかかる費用をすべて負担してくれる訳ではありません。
ECサイト構築の場合、以下のような経費が補助対象となります。
- 機械装置・システム構築費(リース料を含む)
- 技術導入費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
一方、以下は補助対象外となります。
- 人件費
- パソコン・スマートフォンの購入費
- 消耗品費
- 光熱費
- 通信費
対象となる経費 / 対象とならない経費を把握していないと、思った以上に自社の負担が大きく、経営圧迫につながるでしょう。
また、補助対象の経費も補助率によって実際の補助金額が計算されるため、専門家への確認をおすすめします。
注意点2.ECサイト開始だけでは条件を満たせない場合がある
事業再構築補助金は「事業再構築」の定義に該当する事業が利用できます。
事業再構築とは以下の5つを指します。
- 新分野展開
- 事業転換
- 業種転換
- 業態変換
- 事業再編
例えば「新分野展開」の場合、「過去に製造したことがない製品」「既存商品の製造に使っていた設備は使わない」などの要件があります。
「ECサイトを始める」だけでは満たせないケースも考えられます。
事業再構築補助金の要件を理解した上で、準備を始めましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金でECサイトを構築したい経営者のために、事例や注意点を解説しました。
申請には事業計画の提出が必要ですが、いきなり作成するのは難しいでしょう。
実際に採択された事例や注意点を確認し、専門家のサポートを受けながら準備を進めていくのがおすすめです。
事業再構築補助金の利用を検討している場合、できるだけ早めに手続きしたほうがよいでしょう。
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