【事業承継・引継ぎ補助金】申請をしたいけど何から手をつければいいの？

更新:2023/03/08

公開:2021/10/27

事業承継・引継ぎ補助金の利用を考えているが、実際に申請できるのかどうか不安な方もいらっしゃると思います。今回の記事では、過去の事業承継・引継ぎ補助金の採択率や、フェーズごとのおすすめの進め方について書いていきたいと思います。

事業承継・引継ぎ補助金の制度説明についてはコチラ（【事業承継・引継ぎ補助金】事業承継やM＆Aを後押し！補助額や要件を解説）

採択率はどれくらい？

令和3年度第補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の採択率はいずれの類型でも40〜50%で推移しています。

申請作業は大変？

申請はjGrants（Jグランツ）と呼ばれる電子申請システムからの申請のみとなります。申請には「gBizID プライム」アカウントが必要ですが、取得までに1週間、混雑時には3週間程度かかることもあるので、早めに申請しておきましょう。事業承継・引き継ぎ補助金に関わらず、電子申請でしか申請できない補助金が増えてきています。
参考：gBizIDプライムの申請はコチラ

また、申請の際に入力する項目や、必要書類については事業承継・引継ぎ補助金のホームページで公開されているので必ず目を通しておきましょう。必要書類に不備があった場合、申請内容が良かったとしても、採択されない可能性もあります。
参考：事業承継・引継ぎ補助金 資料ダウンロード

補助金を利用するのにどこに相談したらいいの？

事業承継・引継ぎ先が決まっている/既に承継済みの方

経営革新で人件費や店舗等借入金、設備投資を補助金の対象にしたい場合は、認定支援機関の確認書が必須となるため、認定支援機関へまず相談するのが良いでしょう。認定支援機関では、事業承継・引継ぎ全般のサポートを行います。

専門家活用で委託費を補助金の対象にしたい場合は、まず下記の点についてクリアしているか確認しましょう。

• 委託費の支払い先がM&A支援機関に登録されているか
• 申請後、交付決定が降りる前に交渉相手と基本合意書又は最終契約書を締結していないか
• 専門家契約（FA・M&A仲介業者とFA・M&A仲介費用に係る委託契約書を締結）は交付決定前に締結してもOK
• 交付決定後〜12月31日の事業終了期間までに支払ができるか

これから事業承継・引継ぎ先を探す方（売り手・買い手ともに）

まずは事業承継・引継ぎ先を探すことが急務です。補助金利用を前提として、M&A支援機関に登録されている支援機関に相談をしてみましょう。相談の中で、経営革新的な取組を行う場合には、認定支援機関にも合わせて相談を行いましょう。

アアルコンサルティングオフィスでのご支援の流れ

弊社は認定支援機関及びM&A支援機関に登録されています。「これから事業承継をするつもりだけど、どうやってこの補助金を使えばいいかわからない…」「補助金を申請するのが初めてで不安がある…」と言った段階でもご相談いただけます。

お問い合わせをいただいた後、オンラインで30分〜1時間程度、制度の説明やどのような形で申請をするのが最善か（場合によっては他の補助金をお勧めさせていただくケースもございます）、弊社での支援体制などご説明させていただきます。その後、双方同意の元で契約、支援を行う、という流れになります。初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

認定支援機関をお探しの方へ

各種補助金申請、M&A・事業承継・引き継ぎ、資金調達のご相談は、アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）へ。お問い合わせは下記のフォームまたは、アアルのLINE公式アカウントからお願いします。

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監修

監修　中小企業診断士　杉山 義明

経営戦略・事業計画を立て、ITを駆使して社内情報の可視化し、経営資源の活用の迅速な意思決定をしましょう！公的な補助金の活用、金融機関の融資、自己資金の強化の支援を行います！

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執筆

石井瑠美

アアル株式会社 取締役

中小企業診断士として、日々お客様の経営に経営改善に取り組んでいます。製造業、1次産業のお客様を担当することが多いです。