【事業再構築補助金】事業再構築補助金とは？分かりやすく解説！（最新9回締め切り向け）
更新日：2023/02/15
公開日：2021/10/20
2023年1月13日をもって第8回の申請を終えた事業再構築補助金ですが、建物費に関わる費用を賄える特徴を持ち、補助額が大きいことが特徴です。
本記事では、今一度事業再構築補助金とは何か、この補助金の概要などがよく分からない方向けに、できるだけ分かりやすく解説していこうと思います。
弊社アアル株式会社は認定経営革新等支援機関でもあり、今まで多くの事業計画書の作成支援などを行わせていただいております。
まだ認定支援機関が見つからずにお困りの方や、事業計画書作成支援機関などを探している方がいらっしゃいましたら、弊社問い合わせ窓口から、ご気軽にご相談いただければ幸いです。
目次
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、
新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業や中堅企業、個人事業主が、コロナ禍やコロナ後の、経済社会の変化に向け、新分野展開や業態転換等の思い切った事業再構築を促す目的で作られた補助金です。
この補助金は、補助額が最大で1.5億円と、他の補助金と比べとても高額なことが特徴として挙げられます。（ものづくり補助金の一般型の上限が5,000万円（グリーン枠＋特例）、小規模事業者持続化補助金が200万円）
公募期間に関しては、第9回公募期間が令和5年1月16日（月）から始まり、令和5年3月24日（金）18:00が締め切りとなっています。
採択率はどの程度？
採択率に関して、第7回までの採択結果が公表されており、全体の採択率は、5割程度と、第１回の採択率36%程だったのを考えると、直近の採択率は高めだったことが伺えます。
しかし、この結果は、単純に採択基準が緩くなったのではなく、各認定支援機関や応募した企業が、今回の補助金に向けてしっかりと対策し始めたことが考えられます。つまり、ものづくり補助金等の自社だけで申請する補助金と比較し、認定支援機関のサポートが必須な事業再構築補助金は、事業計画の質そのものの競争が激しいものであると言えます。
また、今回採択率が高かった要因として挙げられるのが、回復・再生応援枠で６６.６%、最低賃金枠で８５.７％でしたが、一方で、一番申請数が多かった通常枠の採択率は４５.５%と他の申請枠に比べて低くなりました。
各企業がこの補助金に対して対策をし始めている中で、次回に向けてしっかりと採択されるには、入念な事業計画書などの事前準備や頼れる認定支援機関を見つけることが重要だと考えられます。
採択率の詳細はこちら
対象事業類型は？
事業再構築補助金には、いくつかの枠があり、６つの対象事業類型として区別されています。
これらの各類型は、採択率なども異なるため、自社がどの類型として申請するかが重要になります。
・通常枠
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
・大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150 社限定）
回復・再生応援枠
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。
グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
緊急対策枠
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
引用 第8回公募要領 事業再構築補助金事務局（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf）
類型「枠の違い」についての詳細はこちら
事業再構築補助金の申請要件は？
対象企業についての詳細は、事業再構築補助金事務局が示す公募要領から詳しく見ていく必要がありますので、確認したい方は、別途確認いただければと思います。（P.7 補助対象者の項目をご参照ください。）
ここでは、全体として共通する補助対象要件をご説明します。
補助対象要件は、２つあり、そのどちらの要件も満たす必要があります。
・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３ヶ月間合計売上高が、コロナ以前（2019年又は、2020年1月〜3月）の同３ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している事等（要件を満たさない場合には、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年1月〜3月）の同３か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること）
・経済産業省が示す事業再構築指針に沿った３年〜５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
引用 第8回公募要領 事業再構築補助金事務局（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf）
こちらが、補助対象要件となっています。
ポイントとしては、コロナ前に比べ売上高が10%以上減少している事と、認定支援機関と共同で策定する事（自社のみで事業計画書を作成する事は可能ですが、必ず認定支援機関が作った確認書が必要になります。）です。
細かい要件ではイメージが掴みにくいため、どのような事業で活用できるのか事例をまとめました。
事業再構築補助金の補助額はどのくらい？
補助額は、事業類型や従業員数によって大きく変わります。
また補助金に関しては、補助率というものがあり、その事業再構築にかかる経費のうち２/３を国が負担するなど、中小企業か中堅企業かによって変わる割合になります。
今回は、事業再構築補助金の中でも採択数の多い、通常枠と回復・再生応援枠の補助額と補助率を紹介します。
通常枠
| 概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取 組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
回復・再生応援枠
| 概要 | 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生 に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
事業再構築補助金申請に必要な書類
必要書類のまとめはこちら
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アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）では、認定経営革新等支援機関として上記の補助金の他にも経済産業省、中小企業庁の補助金に取り組んでおります。ご相談、申請支援のご依頼は、下記のフォームよりご連絡ください。
まとめ
今回は、事業再構築補助金についての概要などを簡単に説明させていただきました。
次のパートでは、事業再構築補助金の採択されやすい業種などを解説するとともに、補助金申請から採択までの大まかな流れをご説明いたしますので、ぜひそちらもご覧いただければと思います。
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監修
執筆
アアル株式会社 取締役
中小企業診断士として、日々お客様の経営に経営改善に取り組んでいます。製造業、1次産業のお客様を担当することが多いです。
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