経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関（認定支援機関、経営革新等支援機関）とは、全企業数の99.7％をしめる中小企業の経営支援施策の活用が幅広く行われるように、平成24年8月施行の中小企業経営力強化支援法で創設されました。

経営革新等支援機関からの支援の流れ

出典　「経営課題を解決します。」経済産業省 中小企業庁

上記の図表の「03　認定経営革新等支援機関に相談」の

• 経営状況の把握の支援
• 事業計画策定の支援
• 事業計画実行の支援

が、当社の支援となります。

これらを実行していき、事業計画がどのように推進され、判明してきた課題や問題点の解決のためのモニタリング・フォローアップを実施します。

経営革新計画策定のメリット

経営革新計画を策定する過程で、

• 経営資源の現状が明確になり
• やってみたいことが具体化され
• そこにたどり着くまでの課題が理解できる

このような経営的利点が期待でき、さらに下記の公的施策の優遇措置が得られます。

• 保証・融資の優遇措置
• 海外展開に伴う資金調達の支援措置
• 投資・補助金の支援措置
• 販路開拓の支援措置
• その他の優遇措置

もちろん、デメリットとして計画策定のための代表者を含めた人的リソースが必要となり、加えて経営革新等支援機関の計画策定ノウハウとリソースの利用、また外部の目を入れた公正な計画（現実的な計画）を策定するにはコストもかかることは確かです。

しかし、社内のリソースだけで作ると、社長や役員等の意思決定に必要なもっとも貴重な時間を大幅に消費し、さらに外部の目を通していない計画は、外部の動向を軽視しがちな計画になりがちと考えられます。

やりたいことや経営の方向性を明確にし、限られた経営資源を適切に投下していくには、スピード感のある経営計画の策定とその振り返りやフィードバックが重要です。

このために、私たち経営革新等支援機関を上手に活用していただければ幸いです。下記に経営革新計画策定の参考資料のリンクを掲載します。

出典　「経営革新計画 進め方ガイドブック」　中小企業庁

その他、経営革新等支援機関の役割

また、経営革新や事業計画の策定の他、具体的な役割は下記の通りです。

認定経営革新等支援機関の支援、関与が必要とされている国の中小企業施策は、
①各種補助金の申請
　・ものづくり補助金
　・事業承継補助金
②優遇金利での資金調達
　・日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金
　・信用保証協会の経営力強化保証制度
③経営改善計画の策定支援
　・経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）
　　経営策定にかかる費用の3分の2を負担・・・上限200万円
　・早期経営改善計画策定支援事業
　　経営策定にかかる費用の3分の2を負担・・・上限20万円
④税制優遇措置の適用
　・先端設備等導入計画
　・所得拡大促進税制
　・事業承継税制

2019年 株式会社きんざい 小寺弘泰 『認定支援機関実務ハンドブック』を参考に、各種リンクを設定

アアル株式会社は、経営革新等支援機関としてものづくり補助金申請支援の他、
①各種補助金の申請
　・小規模事業者持続化補助金
　・IT導入補助金

を推進しています。

認定経営革新等支援機関の認定制度について （PDFファイル）

平成24年8月 中小企業庁「中小企業経営力強化支援法が本日施行されます」

お問い合わせ

当社の支援にご興味が御座いましたら、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ内容の確認後、担当者よりご連絡させていただきます。