【事業承継・M&A】M＆Aはどこに相談するべき？相談できる場所と選び方を徹底解説
事業承継・M&Aの手続きは煩雑で、専門的な知識が必要とされます。
M&Aを成功させるには専門家への依頼が不可欠です。
今回は「どこに相談すればいいのか分からない…」と悩んでいる方のために、M&Aを相談できる場所と選び方を解説します。
M&Aについて相談できる場所
M&Aについて相談できる主な場所をまとめました。
- 税理士・公認会計士
- 商工会議所
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- 金融機関
- M&A支援機関
それぞれメリット・デメリットが存在するため、自社に合うものを探してみましょう。
税理士・公認会計士
顧問税理士・公認会計士なら財務状況をよく知っている上に、税務の知識も豊富です。
長年の間で培われた信頼関係から相談しやすいという点もメリットでしょう。
しかしながら、士業の中でM&Aをサポートできる方は多くありません。
M&Aの手続きには「相手を探す」「譲渡価格やその他条件の交渉」など税理士・公認会計士が通常の業務では携わらない分野も含まれます。
M&Aの経験が少ない税理士・公認会計士に頼んでしまうと、望む結果とならない場合があります。
税理士などの士業を選ぶときは「M&Aの経験があるか」「他の士業（アドバイザー）と連携可能か」などをチェックしましょう。
商工会議所
商工会議所ではM&A相談を無料で行っています。
特に中小企業や個人事業主など予算が限られているケースでは助かるでしょう。
ただし、完全無料では可能性がある点に注意してください。
充実したサポートを受けるためには年会費を払って会員になる必要があります。
またM&A支援実績はそこまで多くなく、納得いく相手先が見つからない可能性も考えられます。
例えば東京商工会議所の場合、加入金（入会金）として3,000円、年会費1.5万円〜となります。
※年会費は資本金に応じて異なります。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは国が運営しており、M&Aの相談をしても利用料がかかりません。
累計相談件数81,000件を超え、ノウハウもたまっているためスムーズに進められるでしょう。
ただし、事業承継・引継ぎ支援センターが得意とするのは20名以下の小規模事業者です。
成約譲渡企業の概要を見てみましょう。
- 1〜5名：49.4％
- 6〜10名：21.4％
- 11〜20名：15.6％
- 21〜100名：12.4％
- 101名〜：1.3％
20名を超える場合、他の相談先を検討したほうがよいでしょう。
金融機関
銀行に資金融資の相談をしている経営者なら、金融機関も身近に感じられるでしょう。
M&Aでは多くのケースで多額の資金が必要となります。
さらにM&Aアドバイザリー業務部署が設けられている場合、専門的な知識も提供してくれます。
資金調達とM&A相談を同時にできれば効率的です。
例えばみずほ銀行では、候補先への打診から専門家（弁護士、公認会計士等）の採用に関するアドバイス・契約書類作成に関するアドバイスも行っています。
しかし、金融機関は大規模なM&Aをメインとしており、小規模では相談を断られる可能性もあります。
中小企業や個人事業主の相談に乗ってくれるかどうかは、実際に相談してみるまで分かりません。
M&A支援機関
「M&A支援機関」とは、中小企業庁に登録されたファイナンシャルアドバイザーや仲介業者などを指します。
M&A支援機関を利用するメリットとしては補助金を受け取れる点です。
「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、M&A支援機関への報酬（仲介手数料やアドバイザー費用など）が補助対象となります。
ただし、全額が補助されるわけではなく、自己負担も考慮しなければいけません。
「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」売り手支援型（Ⅱ型）の場合、補助率・補助金額は以下の通りです。
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助下限額：100万円
- 補助上限額：600万円
他の相談先よりも専門的な知識を有するものの、コストがかかってしまう点はデメリットと言えるでしょう。
参考：事業承継・引き継ぎ等補助金（専門家活用） | 令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
M&A相談相手の選び方
M&Aについて相談する相手を間違えると、余計なコスト・時間がかかってしまいます。
任せた相手が誠実に対応しなければ、買い手との信頼関係が築くことができず、破談になることも考えられます。
「安いから」「無料だから」など安易な理由で決めてはいけません。
ここではM&A相談相手を選ぶ上で確認しておきたいポイントを説明します。
実績は十分か
ほとんどの経営者にとって、M&Aは初めてとなるでしょう。
大きな金額が動く上に、会社の将来も左右されるM&Aですから失敗したくないですよね。
実績豊富な専門家に依頼すれば手厚いサポートを期待できます。
ホームページなどで「成約数」つまり「どれだけM&Aを成立させたか」という件数を確認しましょう。
過去の成約事例を公開していればより安心です。
どのエリアに対応しているか
首都圏は全国でもM&A件数が多い地域のため、比較的スムーズに買い手が見つかります。
一方、地方ではM&Aはそれほど活発ではなく、成立までに時間がかかることも考えられます。
買い手が見つからず廃業…というケースは避けたいですよね。
そこでチェックしておきたいのが、相談候補のネットワークです。
相談相手のネットワークが強ければ、エリアに縛られずその分マッチングしやすくなります。
自社の業種に対応しているか
業種によってM&Aの進め方が変わる場合があります。
例えば医療法人の価値算定は一般企業と異なり、「時価純資産額＋営業権（のれん代）」という計算式が使われます。
「製造業がメイン」「飲食業に強い」などの傾向を把握し、その上で自社の業種に対応しているかを確認した方がよいでしょう。
料金体系は明瞭か
M&Aでは大きな金額が動きます。
相談料は無料〜数万円で済みますが、依頼すると着手金・中間金・成功報酬などで数百万円が必要です。
一般的に成功報酬は「レーマン方式」によって算出されます。
| 取引金額 | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円までの部分 | 5％ |
| 5億円を超えて10億円までの部分 | 4％ |
| 10億円を超えて50億円までの部分 | 3％ |
| 50億円を超えて100億円までの部分 | 2％ |
| 100億円を超える部分 | 1％ |
この表はあくまでも指標のひとつで、サービス内容によっては実際に請求される金額が想定金額より多くなってしまうこともあります。
契約する前に、費用感や売却額のイメージを共有してもらうとベターです。
まとめ
今回はM&Aを相談できる場所と選び方を解説しました。
主な相談先は以下の通りです。
- 税理士・公認会計士
- 商工会議所
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- 金融機関
- M&A支援機関
それぞれメリット・デメリットが存在するため、予算や目的に合わせて相談先を決めましょう。
以下のポイントを押さえて、候補を絞りましょう。
- 実績は十分か
- どのエリアに対応しているか
- 自社の業種に対応しているか
- 料金体系は明瞭か
M&Aで失敗しないためには、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。
アアルコンサルティングオフィス（アアル株式会社）はM&A支援機関・認定経営革新等支援機関として、中小企業経営者の皆様に役立つ情報を発信しています。
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中小企業向けの補助金制度なども解説しておりますので、ぜひご覧ください。
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