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このようなお悩みはありませんか?
- 原材料の高騰が続き思うように利益が伸びないため、次の手が打てない
- 新事業に着手したものの、市場の変化で売上が安定しない
- このまま旧態依然の経営を続けていくだけでは負債が増える一方である
- 経営の抜本的な見直しをしたいが、月々の返済の負担が大きい
- 金融機関から経営改善計画の提出を求められて困っている

経営改善計画策定支援とは
返済計画の見直しなど、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
経営革新等支援機関は、「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者であって、国が認定した公的な支援機関」です。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3(上限額は以下参照)は、国によって補助されます。
対象者、条件
【対象者】
・日本国内に本社を有する中小企業者等(個人事業主は含まれます。医療法人(「常時使用する従業員が 300 人以下」に限る)」、農業や漁業など 1 次産業の事業を行っている事業者も、中小企業に該当する場合は対象となります。ただし、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP(有限責任事業組合)及び学校法人は、対象外です。)
・過去に同様の計画策定支援事業を利用していないこと
(中小企業活性化協議会における収益力改善支援、プレ再生・再生支援、再チャレンジ支援、経営改善計画策定支援、早期経営改善計画策定支援)
・大企業である親会社からの100%出資を受けていない
・創業後12ヶ月以上の営業実績がある
【主な条件】
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定すること。
計画策定について、金融機関の同意が得られること。

お任せください
アアルコンサルティングオフィスなら大丈夫!
サービスの特徴

専門的で高度なノウハウ
弊社は、これまで100件を超える事業計画の策定支援や、審査員として多くのお客様の事業計画に関わってきており、事業計画策定支援の専門的なノウハウを蓄積してきました。
他の⽀援機関で、諦められた企業様も、丁寧なヒアリングにより可能性を⾒出しご満足いただけた実績もあります。
これまでの豊富な実績から得られた知識・技術・ノウハウを発揮して、お客様の実現したい内容や審査の観点に合わせた事業計画書の作成⽀援をします。


実現性を高める
ヒアリング
事業の構想を計画書に落とし込むために、詳細なヒアリングをいたします。主体はあくまでも事業者様としつつも、担当コンサルタントによる客観的な校正を繰り返すことで、実現性の高い事業計画に仕上げていきます。これにより、資金調達先等からも受け入れやすい計画にしていきます。
これらの取り組みを通じ、お客様が遠慮なくご質問できる関係性が評価され、経営の幅広い分野の相談先となっています。


計画の実行まで
しっかりご⽀援
事業計画書の策定支援は、金融機関等への提出まで段取りを確認しながらしっかりとご支援させていただきます。
また、計画の実施にかかわる次期決算期までの伴走支援がサービスに含まれるため、安心してご利用いただけます。


柔軟な対応
スケジュール
オンラインや電話、メールを駆使しながら、業務が落ち着いた夜間や休日の対応なども含め柔軟なスケジュールでご対応いたします。


明朗会計
当ページにある料金以外はご請求いたしません。顧問契約は必須ではありません。別途月々の料金が発生することもありません。ご契約時に金額のご提示をいたします。


個別相談無料
サービス内容や、国からの補助に関する制度概要の説明、必要書類について、⼿続き上の細かい質問には、メールやオンラインでご説明させていただきます。

事業計画策定実績
事業計画策定支援、事業計画審査実績多数あり。
幅広い業種の事業計画策定支援を担ってきました。特殊な商品・サービスの事業主様も安心してご相談ください。
採択事例(一部抜粋)
部品製造業

事業概要 | 老朽化した設備の刷新による新規顧客開拓 |
---|---|
調達金額 | 4,700万円 |
投資内容 | 機械装置費 |
食品製造業

事業概要 | HACCP対応の新型設備の導入による出汁商品の新開発 |
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調達金額 | 1,900万円 |
投資内容 | 建物費、機械装置費 |
飲食業

事業概要 | 飲食店経営のノウハウを生かした1棟貸しヴィラの運営事業 |
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調達金額 | 2,900万円 |
投資内容 | 建物費 |
工事業

事業概要 | 制御盤の製造による新規顧客開拓 |
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調達金額 | 260万円 |
投資内容 | 建物費、機械装置費、研修費 |
食品製造業

事業概要 | HACCP対応の新型設備の導入によるレトルト商品開発 |
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調達金額 | 1,000万円 |
投資内容 | 建物費 |
化学工業

事業概要 | コロナ禍対策商品の自動調合・充填事業 |
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調達金額 | 8,000万円 |
投資内容 | 機械装置費 |
広告業

事業概要 | 塗料開発販売事業への取り組み |
---|---|
調達金額 | 500万円 |
投資内容 | 建物費、広告宣伝費 |
顧客レビュー(一部抜粋)






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杉山 義明
代表取締役 中小企業診断士・薬剤師・ITコーディネータ会社のやる気を引き出すファシリテーター、プロジェクトリーダーなら任せてください!スポット依頼もお受けできます。
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石井 瑠美
取締役 中小企業診断士経営戦略・事業計画を立て、ITを駆使して社内情報の可視化し、経営資源の活用の迅速な意思決定をしましょう!公的な補助金の活用、金融機関の融資、自己資金の強化の支援を行います!
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畠山 和敏
執行役員 中小企業診断士会社の長期利益獲得に向けた実行可能な事業計画を、ともに設計し、架け、渡っていく、伴走者としてご支援させて頂きます。
サービスの流れ
ご支援の流れ
1
個別相談
制度のご説明や事業概要をお伺いしながら、経営改善計画策定までの流れや必要書類等についてご説明します。
2
金融機関等への事前相談
金融機関等への事前相談
3
ご契約/お振込
電子契約書にて契約書を締結いたします。その後、請求書をお送りしますのでお振込をお願いいたします。
4
必要書類ご提出
決算書等の必要書類をご準備いただきます。
5
ヒアリング
オンラインとリアル面談を組み合わせて、事業全体のストーリーを教えていただき形作っていきます。その後、詳細をブラッシュアップをしていきます。
6
事業調査報告書の作成
ヒアリングした内容をもとに、当社が事業調査報告書を作成します。
7
事業計画書の作成
事業調査報告書に基づき、ご一緒に事業計画書を作成します(当社は作成支援)。計画には、ビジネスモデル図や数値目標のほか、これを達成するための具体的なアクションプランなどを盛り込みます。
8
バンクミーティングの開催
完成した事業計画書を金融機関に提出し、合意を得るためのバンクミーティングを開催します。
9
合意後
1年後の決算期にフォローアップを実施いたします。
料金・サービス内容
1.事業調査報告書作成費用・計画策定支援費用
2.伴走支援費用(=決算期モニタリング費用)
合計 139万円(税別)
*費用の2/3(税別)が国から補助されるため、自己負担を上記の金額の1/3程度(46万4000円程度 内、着手金15万円(税別))に抑えることができます。
よくある質問
経営改善計画書ってどんなものを作るの?
中小企業庁から公表されている策定例がこちらからご確認いただけます。経営改善計画書のサンプル【原則版】
どんな準備をすればいいの?
直近3期分の決算書や会社情報等をご準備いただきます。その上でオンラインでお打ち合わせを重ねていき、経営改善計画書を作成していきます。
作るとどんなメリットがあるの?
経営改善計画を策定することで、御社の経営方針を明確にし、御社の抱える様々な問題を解決するための「一貫性あるアクションプラン」を作ることができます。
どのくらいの期間がかかるの?
事業者様によって異なりますが、3ヶ月〜半年間程度かかります。
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