【事業再構築補助金】個人事業主でも申請可能？補助上限額はいくらになる？

事業再構築補助金は個人事業主も申請可能です。

最高1.5億円の補助金を受けられるため、要件を満たしている場合はぜひ利用しましょう。

今回は個人事業主が事業再構築補助金に申請する前に知っておきたいポイントを解説します。

個人事業主も事業再構築補助金に申請できる

事業再構築補助金の対象者は「日本国内に本社を有する中小企業者等」です。

気になるのは「中小企業者”等”」に個人事業主が含まれるかどうかですよね。

アアルコンサルティングオフィスではどんな補助金の申請をできるかどうか「無料診断」を行っております。お気軽にお問い合わせください。

公募要領には「資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。」と明記されています。

個人事業主は資本金がないため、従業員数が下記の表の人数以下であれば対象となります。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

上記の要件を満たさない場合であっても、中堅企業に該当すれば申請することが可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金の要件

事業再構築補助金を利用するには、事業類型（枠）における要件も満たす必要があります。

ここでは通常枠の要件を紹介します。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
• 2020年4月以降、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月と比較して10％以上減少している
• 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
• 3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込み

事業類型の要件を確認し、該当する枠を選びましょう。

参考：事業再構築補助金

個人事業主の場合、事業再構築補助金の上限額は？

事業再構築補助金の下限金額・上限金額は枠によって異なります。

事業類型	下限	上限
通常枠	100万円（従業員20人以下）	8,000万円（従業員101人以上）
大規模賃金引上枠	8,000万円超（従業員101人以上）	1億円（従業員101人以上）
回復・再生応援枠	100万円（従業員5人以下）	1,500万円（従業員21人以上）
最低賃金枠	100万円（従業員5人以下）	1,500万円（従業員21人以上）
グリーン成長枠	100万円（中小企業者等）	1億円（中小企業者等） 1.5億円（中堅企業）
緊急対策枠	100万円（従業員5人以下）	4,000万円（従業員51人以上）

個人事業主の補助率

中小企業者等（個人事業主を含む）の補助率は以下の通りです。

事業類型	補助率
通常枠	2/3 （6,000万円を超える部分は1/2）
大規模賃金引上げ枠	2/3 （6,000万円を超える部分は1/2）
回復・再生応援枠	3/4
最低賃金枠	3/4
グリーン成長枠	1/2
緊急対策枠	3/4（従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3）

アアルコンサルティングオフィスではどんな補助金の申請をできるかどうか「無料診断」を行っております。お気軽にお問い合わせください。

個人事業主の事業再構築補助金の必要書類

事業再構築補助金に申請する際、いくつか書類を提出しなければいけません。

必要な書類は枠や状況によって異なりますが、共通する必要書類は6点あります。

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
• 売上高が減少したことを示す書類（または付加価値額が減少したことを示す書類）
• 決算書（直近2年間）
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
• 従業員数を示す書類

特に準備に時間がかかる「事業計画書」と「決算書」について説明します。

参考：事業再構築補助金

事業計画書

個人事業主の場合、事業計画書を作成しなくても事業を始められます。

「今回、初めて事業計画書を作る」という方も多いでしょう。

事業計画書には競合優位性・市場環境・資金計画など専門的な内容を求められます。

自分ひとりで書くのが難しいと感じたら、税理士・中小企業診断士・商工会議所などに相談しましょう。

決算書（直近2年間）

確定申告で青色申告を行っていれば「青色申告決算書の控え」が手元にあるはずです。

控えを紛失した場合は税務署で再発行してもらうことになります。

再発行には1ヶ月程度かかってしまうため、手元にないことに気づいたら早めに手続きを始めましょう。

まとめ

今回は個人事業主が事業再構築補助金に申請する前に知っておきたいポイントを解説しました。

事業再構築補助金の対象は「日本国内に本社を有する中小企業者等」、つまり個人事業主も含まれます。

審査を通過すれば最高1億円の補助金を受け取れる可能性があります。

なお、必要書類の「決算書」は青色申告決算書で構いませんが、再発行すると1ヶ月程度かかります。

事業再構築補助金の利用を検討している場合、できるだけ早めに手続きしたほうがよいでしょう。

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