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コンソーシアム企業様方とアアル株式会社が取り組んでおります、平成28年度補正予算「経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」のキックオフが2017年4月14日に開催されました。

これまでは、アアル株式会社がコーディネータをつとめるコンソーシアム内の企業様と、ITC協会の方々とのやりとりで、採択が達成され契約をしてまいりました。

今回のキックオフでは、他のコンソーシアムの方々との人同士のつながりを深め、コンソーシアムを超えたデータ連携を実現していくことになります。

実証プロジェクトの公募について
出典:ITCA 「実証プロジェクトの公募について」より抜粋

*上図表の「連携」とある部分が国連CEFACT準拠のデータです。弊コンソーシアムでは、日本-インドネシアという国境をまたいだデータ連携となります。

 

この実証検証を成功させ、モデルケースをつくり、中小企業へ導入できるわかりやすい概念と仕組みを作っていくことで、日々の雑多な業務などを効率化し、本当に価値を高める自社の業務にリソースを集中することができるように当該コンソーシアムとともに切磋琢磨していきます。

 

また、今回のキモである国連CEFACT(UN/CEFACT:ユーエヌ/シーファクト)準拠のEDI規格を利用したデータ連携というのは、国連CEFACTという国際機関が定めたEDIで詳細は下記、

IT用語辞典バイナリー

日本貿易関係手続簡易化協会

次世代企業間データ連携調査事業 国連CEFACT

これらが、商業的な受発注や、金融データ(調査事業内では、銀行の取引データに付加する形で導入予定らしい)の連携を可能にすれば、取引伝票や経理伝票に追われなくても、ビジネスをすることができたり、マーケティングに活用できたりと様々な効果が期待でき、そしてこれらを検証するのが今回のプロジェクトとなります。

今後も、ここでご報告させていただきます。

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